持続化給付金

弁護士の佐藤です。

今週もはじまりましたね。

とはいえ、三津間のブログにもありましたが、５月中の裁判期日がコロナの関係で、ほとんど取消、延期になっておりまして、裁判所に行く機会が極端に減っております。

なので、黙々と事務所のパソコンと向き合っておりまして、これはこれで、なかなかしんどいものです。

で、前回は、全国民を対象とした特別定額給付金について簡単に触れましたが、本日は、政府による救済策の一つである、持続化給付金についてお話したいと思います。

これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうため、事業者全般に広く使える給付金のことをいいます。

給付対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月に売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者としており、資本金１０億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者を対象にしています。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象としており、事業を限定していないところに大きな意味があるといえます。

そして、ご存知の方も多くいらっしゃるかもしれませんが、給付額は法人が２００万円、個人事業者が１００万円としていますが、昨年１年間の売上からの減少分が上限となっています。

売上減少分の計算方法は、

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売上×１２ヶ月）

となります。

実は、この昨年１年間の売上からの減少分の上限がちょっとしたポイントでして、昨年同月比５０％以上の減少とは、令和２年１月から令和２年１２月の月の中から昨年同月比で売上５０％減少した月を自由に選択出来るところにあります。

つまり、減少率が５０％の月と、減少率が６０％の月があったとしても、必ずしも、減少率６０％の月を基準に申請すればよいというわけではございません。というのも、減少率５０％の方が、減少率６０％の月と比べ、売上金額が低かった場合、減少率６０％の月を選んでしますと、昨年１年間の売上からの減少分が上限となっていることから、法人でいえば２００万円、個人事業主でいえば１００万円に届かない場合がありえるのです。

わかりいくいので、具体例を挙げますが、例えば、２０１９年の１年間の売上が１０００万円だった個人事業主がいるとして、２０１９年１月の売上が５０万円、２月が２００万円だったとします。そして、コロナウイルス感染症の影響により、２０２０年１月の売上が２５万円（５０％減）、２月の売上が８０万円（６０％減）として、減少率でいえば、６０％の方が高く、２月を基準としてしまうと、

１０００万円－（８０万円×１２ヶ月）＝４０万円

となり、４０万円しか支給されません。

ところが、これを１月に変えてみると、

１０００万円－（２５万円×１２ヶ月）＝７００万円

となり、上限の１００万円が支給されることになるわけです。

というわけで、どの月を選ぶかによって支給金額が変わってしまう可能性があるため、申請の際には十分注意をしましょう。

それでは、今週も、１日も早いコロナ蔓延の終息を願いつつ、自分の仕事を頑張って行きたいと思います。