交通事故に遭われた場合、精神的・肉体的に大きな負担を伴います。そのような状態の中で、今後の手続きについて不安を感じている方は、専門家である弁護士が、今後の手続きについて、保険会社との交渉や訴訟、調停等の法的手段まで丁寧にお教え致します。

保険会社は早期の示談のために低額な示談金を提示するケースがあります。しかし、それは必ずしも適正な金額であるとは限りません。弁護士が保険会社と交渉することで増額するケースもあり、示談の前に一度ご相談いただくことをお勧めします。弁護士費用につきましては、費用ページをご覧ください。

交通事故に遭われた方で、精神的・肉体的負担を抱えながら保険会社と交渉を続けることはより一層の負担になります。弁護士が保険会社と交渉することで、交渉をすることの負担から解放されます。

痛みが残っているにもかかわらず後遺症の認定が出なかった方や後遺症認定が出ていたとしても等級に納得ができない方など、弁護士が間に入り、的確な指示をすることで納得できる等級認定になることもあります。場合によっては弁護士が直接医師と連絡を取り、後遺症認定に必要な意見書の作成を依頼することもあります。

交通事故における過失割合は、定型的に決定される部分はあるものの、必ずしも保険会社が提示する過失割合が妥当なものであるとは限りません。事情によっては過失割合を変えられるケースもあります。

不幸にも交通事故を起こしてしまった方は、場合によっては本人が直接被害者の方と交渉しなければならなかったり、刑事処分を受けることもあります。弁護士が間に入り交渉をすることや刑事手続について適切なアドバイスをすることができます。