訪問販売で不要なものを買わされてしまった場合には、クーリングオフ制度を利用できる場合があり、その検討をする必要があります。その他、詐欺まがいの契約をさせられてしまったなど、弁護士が契約内容を検討し、法的観点からアドバイスさせていただきます。

近年、生活保護の申請を不当に受理しないケースや打切りなどの対応をされるケースなど、生活保護に関連するトラブルが増加しています。ケースによっては弁護士が生活保護申請に同行することも可能です。弁護士費用が心配な方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することもできます。

高齢者の方の判断能力が落ちてきた場合など、成年後見制度を利用することによって財産管理をする必要があります。成年後見制度を利用することで、高齢者の財産を狙った親族の使い込みの防止や、高齢者を騙すような契約を取り消すための法的措置をとることができます。

その他にも、自分の抱えている問題が弁護士に相談してよいのか迷っている方も当事務所では、初回相談無料にて対応致しますので、おひとりで悩まずお気軽にご相談ください。