BLOG

相続法改正~配偶者居住権総論~

弁護士の佐藤です。

 

あっという間の金曜日です。

 

 

さて、これまで、民法の改正のお話をしてきましたが、相続法も同様に大きく変わっておりまして、本日からは、相続法の改正点について、お話をしていきたいと思います。

 

 

相続法改正点の一発目は、配偶者居住権に関する点です。

 

 

まず、配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人の持ち家に住んでいた場合、相続開始後にその家を他の相続人等が取得しても、被相続人の配偶者が引き続き無償で居住したり、他人に貸して家賃収入を得たりすることができる権利のことをいいます。

 

 

そもそも、旧法では、例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と、すでに独立した子供2人の場合、妻は、夫名義の家にずっと住み続けていたとしても、遺産分割協議で、子供が、家を取得したい等と言いだした場合や、相続財産が家しかない場合、当然に、妻がその家に住み続けることができるというわけではありませんでした。

 

 

この場合、妻が家に住み続けるためには、遺産分割協議で、妻がその不動産を取得するか、他の相続人がその不動産を取得した上、賃貸借ないし使用貸借契約を結ぶという方法しかありませんでした。

 

 

しかし、基本的には、他の相続人の同意がないかぎり、不動産に住み続けることができないし、また、妻として、長年、その不動産に住み続けてきたという居住権は保護しなければいけない必要性は非常に高いものといえます。

 

 

そこで、今回の改正によって、配偶者の居住権という権利があらたに創設されました。

 

 

配偶者居住権については、その要件等、色々話すことが多くなりそうなので、本日は、その概要にとどめ、詳しいお話は次回以降にしたいと思います。

記事一覧