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相続法改正~配偶者居住権の対抗要件~

弁護士の佐藤です。

 

 

 

さて、本日も、相続法の改正についてお話していきたいのですが、本日も前回同様配偶者居住権についての説明をしたいと思います。

 

 

配偶者居住権とは、これまでもお話したとおり、例えば、夫が死亡した場合、遺言や遺産分割で、不動産の所有者を子供にしときながら、妻が居住する権利を認めるというものなのですが、ここで、例えば、所有権を取得した者が第三者に譲渡したら、第三者は、妻に対し、不動産の明渡しを請求することができるのでしょうか。

 

また、同様の事例で、子に借金があって、当該不動産を差し押さえられてしまった場合、妻は配偶者居住権を主張することができるのでしょうか。

 

 

この問題を、法律用語で、妻が第三者に対抗できるかというのですが、妻が第三者に対抗するためには、登記を備える必要があります。

 

 

遺産分割の場合、所有権は相続により変更になった時も当然所有権移転登記をするのですが、それとは別に、配偶者居住権の登記をする必要があり、これさえしておけば、所有権移転や差し押さえといった第三者に対しても配偶者居住権の存在を主張でき、当該不動産の居住し続けることができるのです。

 

因みに、この配偶者居住権を登記できる人は、その不動産の所有者なのですが、所有者が配偶者居住権の登記をしない場合には、配偶者は、所有者に登記をするよう請求する権利があり、所有者が請求を受けた場合には、それに応じなければいけないことになっております。

 

 

というわけで、本日は、配偶者居住権の対抗要件についてお話しました。

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