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民法改正~錯誤の効果~

弁護士の佐藤です。

 

あっという間に金曜日です。

 

 

さて、本日も民法改正の中で、前回に引き続き、錯誤についての改正点をお話したいのですが、今回は、その効果についてのお話です。

 

 

旧法では、錯誤があった場合、その効果は無効とされ、無効は、誰からでも主張することができ、無効を主張することができる期間に制限がないことになっていました。

 

 

他方、意思表示に関する規定の内、詐欺や強迫によってなした意思表示は、無効ではなく、取り消すことができるとされ(民法120条)、さらに、その取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅するとされています。

 

 

しかし、詐欺も錯誤も、簡単にいえば、勘違いによる意思表示である点で同じであるにもかかわらず、一方は、無効をいつまでも主張でき、もう一方は、5年の時効にかかるということにバランスを欠くという点が問題とされてきました。

 

 

そこで、今回の改正により、錯誤の効果を、無効ではなく、取消しに改正することで、詐欺による意思表示との均衡をはかることになりました。

 

 

というわけで、本日は、錯誤の効果についての改正点を簡単にご説明しました。

 

みなさま、よい週末を。

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