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民法改正~請負④建物等の建築請負における解除権制限~

弁護士の佐藤です。

 

さて、本日も民法改正についてのお話ですが、いよいよ今回が最後となります。

 

 

本日も請負に関することですが、本日は建物等の建築請負における解除権制限の見直しに関することです。

 

 

旧法下では、請負契約の場合、仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができるとしながら、例外的に、土地工作物(建物等)の建築請負では、深刻な瑕疵があってもの注文者は契約を解除することができないとされていました。

 

これは、社会経済上の損失の大きさを考慮したものといわれています。

 

 

しかし、現代社会において、深刻な瑕疵があっても解除できないのは、あまりに注文者にとって不合理であるとか、判例も、解除はできなくても、建替費用相当額の損害賠償を認めており、解除の制限は実質的に意味を失っていることになっておりました。

 

 

そこで、今回の改正では、建物等の建築請負における注文者の解除権を制限する規定を削除するという改正が行われました。

 

 

というわけで、長々とやってきましたが、本日で一旦民法改正のお話は終了します。

 

 

次回からは、相続法に関する改正点をお話していこうかと思います。

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