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民法改正~請負③担保責任の期間制限~

弁護士の佐藤です。

 

さて、本日も請負に関する民法の改正点をご説明していこうかと思います。

 

 

本日も請負人の担保責任についてですが、旧法下では、注文者の請負人に対する担保責任の追及には、期間制限がありまして、

 

原則、目的物の引渡し等から1年以内の権利行使が必要で、

例外的に、①建物等の建築請負では引渡から5年以内、②その建物等が石造、金属造等の場合は引渡しから10年以内、

 

とされていました。

 

 

しかし、これには、瑕疵に気づかずに期間が経過してしまうおそれがあるとともに、別の問題として、制限期間内に権利行使するのは注文者の負担が重いという、売買の瑕疵担保責任と同様の問題が指摘されていました。

 

 

そこで、今回の改正では、契約に適合しないことを知ってから1年以内その旨の通知が必要とするとともに、建物等の例外的取扱いは廃止することとしました。

 

 

というわけで、今回も請負の担保責任に関するお話でした。

 

民法改正に関するお話もいよいよ大詰めで、次回が最後になる予定です。

 

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