BLOG

民法改正~売買の瑕疵担保責任の効果~

弁護士の佐藤です。

 

今週もはじまりました。

 

さて、本日も民法改正の中で、売主の瑕疵担保責任に関する改正点をお話したいと思います。

 

 

前回は、要件論でしたが、効果などに関するお話です。

 

 

前回の条文上では、目的物に瑕疵があった場合、解除、損害賠償請求が規定されていましたが、実際の取引においては、商品に欠陥がある場合に代金の減額で処理される事案も多いことから、買主に代金減額請求権を認めるのが適切との指摘がありました。

 

 

そこで、買主の権利として、売主に対し、修補や代替物引き渡しなどの履行の追完の請求、損害賠償請求、解除に加え、代金減額請求ができることが、今回の改正で明記されました。

 

 

次に、買主の解除や損害賠償請求は、現行法では、事実を知ったときから1年以内に行使しなければならないとされているところ、この権利行使とは、判例では、「裁判上の権利行使をする必要はないが、少なくとも売主に対し、具体的に瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表記し、請求する損害額の算定の根拠を示すなどして、売主の担保責任を問う意思を明確に告げる必要がある。」とされていたところ、事実を知ってから1年以内に損害額の算定の根拠を示すことなどまで課すのは、あまりにも買主の負担が重すぎるのではとの指摘がありました。

 

そこで、今回の改正では、買主は、契約に適合しないことを知ってから1年以内にその旨を「通知」することが必要と改正されました。「通知」としては、不都合の種類やおおよそその範囲を通知することを想定しているとのことです。

 

 

この瑕疵担保責任の時効、旧法下においては、私の経験上でもなかなかの負担で、今回の改正は、買主保護という意味で、大きなメリットになると思います。

 

 

というわけで、今回は、瑕疵担保責任の効果などのお話でした。

 

記事一覧