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民法改正~債権者の保証人に対する情報提供義務~

弁護士の佐藤です。

 

本日はものすごい雨でございました。

 

 

さて、本日も前回同様、民法改正の中で、保証に関する改正点をご説明したいと思うのですが、本日は、情報提供義務についてです。

 

 

情報提供義務については、前回のブログの中で、保証契約締結時の主債務者の情報提供義務についてお話しましたが、今回は、債権者による保証人への情報提供義務に関するお話です。

 

これまで、保証人の負担額は、主債務者が支払を遅延した後に発生する遅延損害金によって大きく膨らみ、特に、主債務者が分割金の支払を遅延して期限の利益を喪失し、一括払いを求められることで、かなりの負担となっておりました。

 

この点、主債務者が支払を遅滞し、期限の利益を喪失したことを保証人が知っていれば、早期に立替払いをするなどして遅延損害金が発生することを防ぐことも可能なのですが、保証人が主債務者の支払遅滞の事実を知る術がありませんでした。

 

そこで、今回の改正によって、期限の利益喪失に関して、債権者の保証人に対する情報提供義務の規定を新設しました。

 

具体的には、

 

  • 保証人が個人であること
  • 情報提供義務の内容として、主債務者が期限の利益を喪失したときは、債権者は保証人に対し、その喪失を知ったときから2ヶ月以内に、その旨を通知しなければならないこと

 

とされ、2ヶ月以内にその通知をしなかった場合には、債権者は期限の利益を喪失した時からその後の通知を現にするまでに生じた遅延損害金について、保証債務の履行を請求することができないという内容になっております。

 

 

前回同様、今回の改正で、保証人に対する保護が手厚くなりましたね。

 

意外と保証に関する相談は多く、また、安易に保証人になってしまう方も多いので、保証人に対する保護の必要性は、わたくし自身も常々感じていたところです。

 

というわけで、今回は、債権者の保証人に対する情報提供義務の関するお話でした。

 

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