BLOG

民法改正~債権者の保証人に対する情報提供義務②~

 

弁護士の佐藤です。

 

さて、少し空きましたが、本日も、民法改正の中で、保証に関するお話をしていきます。

 

本日も前回同様、情報提供義務に関するお話です。

 

 

前回は、債権者から保証人に対する情報提供義務で、期限の利益喪失に関するものでした。期限の利益の喪失の有無は、一括支払いになるか否かの重要な事項でありますが、さらに、保証人にとっては、期限の利益喪失以前の主債務者の履行状況も大いに関心があるところです。

 

しかし、現行法には、その内容を知る手段の規定がありませんでした。

 

 

そこで、今回の民法改正により、新たに新設されたものが、主債務の履行状況に関する情報提供義務で、債権者は保証人から請求があったときは、主債務者の元本、利息、及び違約金等に関する①不履行の有無、②残額、③残額のうち弁済期が到来しているものの額の情報を提供しなければならないということになったのです。

 

もっとも、これらの請求をすることができる保証人は、主債務者から委託を受けた保証人に限られるということになっています。

 

 

このようにして、保証人は、主債務者の弁済状況をいつでも確認できることで、保証人の保護がはかられることとなります。

 

 

というわけで、本日も民法改正のうち、保証人に関する改正点をご説明しました。

 

記事一覧