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民法改正~事業用融資の第三者個人の保証~

弁護士の佐藤です。

 

あっという間の金曜日でございます。

 

まだまだ厳しい残暑が続きますが、今年は40度近い日が続いたので、30度前後くらいだと、暮らしやすい気がするので不思議なものです。

 

 

さて、本日も、民法改正についてのお話で、前回、根保証に関するお話をしましたが、今回も保証に関するお話です。

 

そもそも、保証というのは、主債務者の信用の補完、経営の規律付けの点等から重要な役割があるのですが、他方、個人的な情義から保証人となった者が、想定外の多額の保証債務の履行を求められ、生活の破綻を招くということも少なくありませんでした。

 

 

そこで、事業用融資の第三者個人の保証に関し、民法改正では新設をし、事業用融資の保証契約は、公証人があらかじめ保証人本人から直接保証意思を確認しなければ効力を生じないということになりました。

 

 

もっとも、例外規定があり、

 

  • 主債務者が法人である場合の理事、取締役、執行役などが保証人になる場合
  • 主債務者が法人である場合の総株主の議決権の過半数を有する者が保証人になる場
  • 主債務者が個人である場合の共同事業者、又は、主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者が保証人になる場合

 

は、公証人による意思確認は不要とされています。

 

民事法による強力な規制は不適当というのが理由です。

 

 

なお、上記従事している主債務者の配偶者の内、従事というのに評価がわかれる可能性があり、不明なところがあれば、費用をかけてでも公証人による意思確認をした方がよいかと思います。

 

というわけで、保証に関する新設の説明でした。

 

 

では、みなさまもよい週末を。

 

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