突然会社から解雇を言い渡されたり、退職を強要された場合でも、解雇事由を争うことで職場復帰したり、会社に出ることができなかった期間の給料をもらうこともできます。そのため、すぐに会社の要求に応じる必要はなく、早めに弁護士に相談することで、その後の対応を有利に進めることができる場合も多くあります。

労働者はどうしても弱い立場に立たされるケースが多く、会社が支払うべきお金をきちんと支払わないといった問題は多くあります。賃金・残業代・退職金などは法律上短い時効が設定されており、早めに対処しなければ請求が困難になる場合もありますので、お早めに弁護士にご相談いただくことをお勧め致します。

労働時間中にケガをしてしまった場合には、労働災害の申請をして突然の事故から生活を守るための手続きを取る必要があります。また、会社に落ち度があった場合には、会社に対して損害賠償請求をすることも可能となります。いずれの手続きも事実関係の整理や資料の収集など複雑なことが多くあり、専門家である弁護士にご相談いただくことをお勧め致します。

職場でパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを受けた場合には、精神的・肉体的にも強い負担が生じます。そのような心情にも配慮したうえで、適切な法的手続きで解決を目指します。また、このようなケースは密室でなされることが多く、資料の収集にも困難を伴うことが多いので、弁護士が裁判等も見据えたうえでアドバイス致します。

労働関係においては雇止めや休暇に関する問題、配置転換など様々なトラブルがあります。一人で悩まずにまずはご相談ください。