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  • コロナに関する法律問題~感染した場合の賃金の支払い~

    弁護士の佐藤です。

    本年度は、静岡県弁護士会の委員会がらみで、コロナに関する様々な問題に対応するための議論に参加することが多く、色々頭を悩ませているところでございます。

    先日のブログでは、現在決まっている支援給付に関するお話をしましたが、本日は、コロナに関する法律問題を一つお話したいと思います。

    本日は、従業員がコロナに感染した場合、感染した従業員が勤務する会社は、その方に賃金を支払う義務があるかという問題です。

    結論から申し上げると、原則、会社は賃金を支払う義務はありません。

    というのは、ご存じのとおり、コロナは、令和2年2月1日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定められ、この法律によって、コロナに罹患した場合、その病原体を保有しなくなるまでの期間、就業が制限されることになります。

    したがって、従業員は、賃金の支払いを請求することができず、コロナに感染したことに、通常会社に責任はないことが多いため、会社に対して、休業手当の支給を求めることも困難なのです。

    なんとなく、酷な気がしますが、インフルエンザで休んだことと比べると、やむを得ないといえます。

    もっとも、これには例外的に相当額を受給できる場合がございます。

    まず一つ目は、会社によっては、就業規則などに、病気で休んだ場合の賃金保障を定めていることがあるため、そのような規定がある場合には、当然、支給できます。ただし、賃金の100%を保障してくれるかは、会社ごとに異なると思いますので、まずは、会社に問い合わせをしてみましょう。

    次に、仮に会社の上記のような定めがなかったとしても、4日以上連続して業務に従事できなかった場合には、健康保険法等を根拠に傷病手当金を受け取ることが可能です。

    さらに、勤務中にコロナに感染した場合です。

    この場合、労働災害として認定されれば、療養費、休業補償を受け取ることが可能となります。

    すなわち、業務中に発生した災害については、いわゆる労災として、労働者災害補償保険法に基づき、療養費や休業補償等一定の補償を受けることが可能です。

    もっとも、この適用を受けるためには、労災申請とその認定を受けなければならないため、時間と労力がかかります。したがって、まずは、就業規則や傷病手当金から検討すべき事項といえます。

    というわけで、本日は、コロナ感染時の賃金に関する問題をお話しました。

    静岡は大分、おさまってきた感じがしますが、ここ最近の東京の感染者数が気になるところです。

    週末も十分すぎるほどの対策を。

  • 持続化給付金

    弁護士の佐藤です。

    今週もはじまりましたね。

    とはいえ、三津間のブログにもありましたが、5月中の裁判期日がコロナの関係で、ほとんど取消、延期になっておりまして、裁判所に行く機会が極端に減っております。

    なので、黙々と事務所のパソコンと向き合っておりまして、これはこれで、なかなかしんどいものです。

    で、前回は、全国民を対象とした特別定額給付金について簡単に触れましたが、本日は、政府による救済策の一つである、持続化給付金についてお話したいと思います。

    これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうため、事業者全般に広く使える給付金のことをいいます。

    給付対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月に売上が前年同月比で50%以上減少している事業者としており、資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者を対象にしています。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象としており、事業を限定していないところに大きな意味があるといえます。

    そして、ご存知の方も多くいらっしゃるかもしれませんが、給付額は法人が200万円、個人事業者が100万円としていますが、昨年1年間の売上からの減少分が上限となっています。

    売上減少分の計算方法は、

    前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

    となります。

    実は、この昨年1年間の売上からの減少分の上限がちょっとしたポイントでして、昨年同月比50%以上の減少とは、令和2年1月から令和2年12月の月の中から昨年同月比で売上50%減少した月を自由に選択出来るところにあります。

    つまり、減少率が50%の月と、減少率が60%の月があったとしても、必ずしも、減少率60%の月を基準に申請すればよいというわけではございません。というのも、減少率50%の方が、減少率60%の月と比べ、売上金額が低かった場合、減少率60%の月を選んでしますと、昨年1年間の売上からの減少分が上限となっていることから、法人でいえば200万円、個人事業主でいえば100万円に届かない場合がありえるのです。

    わかりいくいので、具体例を挙げますが、例えば、2019年の1年間の売上が1000万円だった個人事業主がいるとして、2019年1月の売上が50万円、2月が200万円だったとします。そして、コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月の売上が25万円(50%減)、2月の売上が80万円(60%減)として、減少率でいえば、60%の方が高く、2月を基準としてしまうと、

    1000万円-(80万円×12ヶ月)=40万円

    となり、40万円しか支給されません。

    ところが、これを1月に変えてみると、

    1000万円-(25万円×12ヶ月)=700万円

    となり、上限の100万円が支給されることになるわけです。

    というわけで、どの月を選ぶかによって支給金額が変わってしまう可能性があるため、申請の際には十分注意をしましょう。

    それでは、今週も、1日も早いコロナ蔓延の終息を願いつつ、自分の仕事を頑張って行きたいと思います。

  • 特別定額給付金

    弁護士の佐藤です。

     

    久しぶりのブログでございます。

     

    だいぶたちましたが、HPをリニューアルいたしました。

    HPが変わっただけですが、これからも、変わらず、質の高いリーガルサービスをご提供できるよう邁進していきたいと思います。

    で、本日は、新型コロナウイルスに関する様々な給付金の内、すでに始まっている一人あたり10万円の特別定額給付金について簡単にお話したいと思います。

    この特別定額給付金、給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)に、住民基本台帳に記録されている者であり、受給権者は給付対象者の属する世帯主とされています。

    すなわち、受給権者が世帯主である以上、同居家族が別々に申請して受給することはできず、別居はしているが、住民票を移していない場合には、もとの住所の世帯主がまとめて受給してしまうことになるので注意が必要です。

    もっとも、これには例外もあり、DVを理由に別居などをしている場合には、基準日において居住している市区町村にその住民票を移していない場合でも、一定の要件を満たし、その旨を申し出た場合には、当該市区町村において給付対象とするとされています。

    具体的には、申出期間中に、現在住んでいる市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出することが必要であり、申出書には、婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書、もしくは、保護命令決定書の謄本又は正本を添付することが必要です。

    次に、給付金の申請及び給付の方法は、

    郵送申請方式→市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

    オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)→マイナーポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

    のいずれかの方法があり、給付は、原則として申請者本人名義の銀行口座への振り込みにより行われることとなります。

    ちなみに、私は、マイナンバーカードを所持していないので、郵送申請方式を考えていますが、まだきません。

    マスクも来ません。

    マスク、結構薬局でみるようになったのだが・・・。

    最後に、申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3ヶ月以内となっております。3ヶ月は意外とあっというまのなので、忘れずに手続をしましょう。

    というわけで、本日は特別定額給付金についてのお話でした。

    静岡の感染者はゼロが続いていますが、まだまだ気をつけて生活をしましょう。

  • 緊急事態宣言解除後の静岡県内における裁判の状況

    弁護士の三津間です。

    5月14日、静岡県は、緊急事態宣言が解除されました。

    しかし、静岡県内の裁判所の対応はまちまちです。

    地方裁判所(本庁)における通常の民事訴訟期日は、今のところほとんどが取消し延期となっています。

    家庭裁判所(本庁)の期日は、調停期日、人事訴訟の期日とも来週18日以後については、今のところ実施される予定ですが、家庭裁判所富士支部の期日については取消し延期となってしまいました。

    家庭裁判所の事件には、生活費がまったく支払われていない婚姻費用の事件や、親子の交流を断たれて久しい面会交流事件など、少しでも早く解決されなければならない事件が多く、是非とも実施してもらいたいところです。

    とはいえ、少しでも油断すると新型コロナウィルスの感染が広まってしまう恐れもあるのが非常に悩ましいところです。

    弊事務所も可能な限り、ご相談は電話で受けるようにし、やむを得ずご来所での相談を実施する場合はマスクの着用と窓を開けての換気を徹底しています。

    皆様も感染防止にはくれぐれもご留意ください。

  • 新型コロナウィルス緊急事態宣言の静岡県内裁判への影響

    弁護士の三津間です。

    静岡地方裁判所や静岡家庭裁判所の裁判にも緊急事態宣言の影響が出てきました。

    私の担当している案件では、4月7日の緊急事態宣言により、東京高等裁判所の民事訴訟の期日が判決言渡し期日も含めてすべて取消しになっていました。

    一方で、静岡地方裁判所の裁判期日は通常通り実施されていました。

    ところが、4月16日に緊急事態宣言の対象が静岡まで拡大された影響で、静岡地方裁判所の民事事件や静岡家庭裁判所の調停事件についても次々と取消しの連絡が来ています。
    進行中の民事事件については書面や証拠を提出することで事実上手続きを先に進めることができるのですが、判決言渡し期日や最終口頭弁論期日(手続きを終結させ、判決言渡し期日が指定される期日)まで延期となるのは、単に結論が先延ばしになってしまうだけで、依頼者の皆様のお気持ちを考えると大変心苦しいところです。

    このような状況ではやむを得ないというほかありません。

    今後の見通しについて裁判所の動きがわかり次第改めてお伝えいたします。

    当事務所も感染予防のため、できる限り相談や打ち合わせを電話でご対応いただくなどしております。

    たいへん不安な状況が続いておりますが、皆様も感染予防に十分ご留意ください。

     

OFFICE OUTLINE

事務所概要
  • 名称

    佐藤・清水法律事務所

  • 住所

    〒420-0029 静岡県静岡市葵区研屋町33-1

  • 電話

    054-252-1120

  • FAX

    054-252-1123

  • 設立

    2004年4月1日

  • 代表

    佐藤治郎

  • 時間

    9:00〜17:30(土・日・祝日休み)

  • 駐車場

    有り(3台)

弁護士紹介

清水光康

弁護士
Mitsuhiro Shimizu
  • 経歴

    昭和24年8月25日生
    昭和43年4月/中央大学法学部法律学科入学
    昭和47年3月/同 卒業
    昭和48年10月/司法試験合格
    昭和51年4月/静岡県弁護士会弁護士登録

  • 委員会等

    ● 静岡簡易裁判所民事調停 調停委員
    ● 静岡家庭裁判所家事調停 調停委員

  • その他

    ● スモン薬害訴訟静岡弁護団
    ● 未熟児網膜症訴訟静岡弁護団

【メッセージ】
弁護士としてすでに37年に至りました。
今までの経験と家事(離婚・相続等)調停委員・民事調停委員としての長年の経験と解決処理能力や工夫を生かし、いろいろなご相談に応じていきたいと思います。

Recruit

求人情報
  • 業務内容
  • 待遇

    月給18万円~25万円以上+歩合制

  • 諸手当

    通勤手当、資格手当

  • 業務内容

    OA機器・携帯電話などの販売、広告の販促計画など、顧客の問題を解決するコンサルタントとして活躍してもらいます!

  • 待遇

    月給18万円~25万円以上+歩合制

  • 諸手当

    通勤手当、資格手当

Locations

拠点情報

静岡本社

  • 住所

    静岡県静岡市あああああああ

  • 電話番号

    000-0000-0000

  • アクセス

    あああああああああああああああああああああああああああああああああ

    ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

浜松営業所

  • 住所

    静岡県静岡市あああああああ

  • 電話番号

    000-0000-0000

  • アクセス

    あああああああああああああああああああああああああああああああああ

    ああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

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