離婚問題8~慰謝料について~

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さらに弁護士の佐藤です。こちらが本題でした、、、。

さて、本日もまだまだ離婚問題についてです。

本日は慰謝料です。

慰謝料とは、不倫などの有責行為で離婚の原因を作った側が、精神的苦痛を与えた配偶者に支払う損害賠償のことです。

ここでよく法律相談で聞かれることが、性格の不一致で離婚をするに至ったが、慰謝料はとれるのかという質問です。

慰謝料を請求する法律上の根拠は、不法行為(民法709条)に基づくものであり、相手の行為が不法行為に該当しないと慰謝料はそもそも発生しません。主に不法行為としては、不貞行為や暴力といったものです。

したがって、性格の不一致というだけでは、通常は双方に原因があったり、また、性格が別々の男女が結婚を機に一緒に暮らしているため、不一致はむしろ当然ともいえ、それだけで、慰謝料が請求できるわけではありません。

次に多い相談は、慰謝料の額についてです。

精神的な損害なため、これを金銭に換算することは難しいのですが、例えば、不貞行為であれば、結婚してからの期間、不貞行為の期間、内容等の事情によって異なってきます。

これまでの経験では、100万円~300万円といったケースが多いといえるでしょう。

続いて、慰謝料を請求できる期間ですが、先ほども申し上げたとおり、慰謝料を請求する根拠は不法行為(民法709条)に基づくため、「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が『損害及び加害者を知った時』から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。」(民法724条第1項)となっています。ここでポイントとなるのは、例えば、不貞の事実だけを知っただけでは、起算点(いつの日から3年をカウントするのか)となりません。あくまでも、加害者が氏名、住所等を知ってから3年です。

最後に、これは何度も言っていますが、裁判は証拠で判断されるといっていいため、いくら不貞や暴力があったと主張しても、それを裏付ける客観的資料がないと裁判には勝てません。

以上簡単な説明になりますが、不法行為の内容も、それを裏付けるための資料も様々であるため、そういった事情にお悩みのかたは、まずは当事務所までご相談ください。

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