離婚問題7~面接交渉について~

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弁護士の佐藤です。

さて、本日も離婚問題についてですが、子供に関する話が続いたので、今回は面接交渉について簡単にお話します。

面接交渉とは、離婚後、または離婚前でも、子供と一緒に暮らさなくなった親の方が、子供に会い、一緒に時間を過ごすことを言います。

面接交渉は直接法律に規定はありませんが、実務上認められた権利であり、子供に会うことを拒絶された場合、面接交渉を求めた親は、これまで同様、家庭裁判所に、面接交渉の申立をすることができます。

そして、この面接交渉を認めるかどうかの基準は、これまでの話でも何回かでてきましたが、あくまでも子供の福祉にとって有益かどうかということになります。

先ほど申し上げたとおり、面接交渉を規定する法律の条文がありませんが、親である以上基本的には面接交渉は認められます。

しかし、例外がないわけではありません。子供の福祉を一番に考える以上、子供の福祉にかなわない場合には面接交渉が制限または認められないこともあります。具体的には、子供に暴力をふるっていたなどです。また、子供がある程度大きくなると、当然、子供の意思も一つの判断要素になります。

面接交渉の調停申し立後の流れですが、うまく話合いがまとまれば、面会交渉の月の回数、時間、方法などを決めます。

では、子供と生活する親が拒否し続けた場合はどうなるでしょうか。

その場合には、調停は不成立となり、審判手続に移行します。

審判では、判決のように裁判官が強制的に決めるので、調査官による調査など慎重に手続を進めていきます。

もっとも、審判で面接交渉が認められても、子と暮らす親が、それでも面接を拒否するケースもあります。

その場合には、家庭裁判所に履行の勧告を求めることができます。つまり、家庭裁判所から子供と一緒に暮らす親に、子供に会わせるよう勧告してもらうのです。

そして、この勧告にもかかわらず会わせない場合には、強制執行の手続を取らざるを得ません。この場合の強制執行とは、執行官が子供を強制的に連れ出して、面接交渉を求めた親に会わせるということではありません。間接強制といって、面接交渉を履行しなければ、一定金額の支払をしなければならないこととし、これによって、一定金額の支払を避ける為に面接交渉を認めることを間接的に強制しようという手段です。

以上が面接交渉に関する簡単なお話ですが、再三述べてきたとおり、離婚しても、どちらも子供にとっては親であることに変わりありません。子供の福祉を害する事情があるならともかく、ただ、一方を憎んでいるからという理由などだけで、子供に会わせないというのは、子供にとっていいとは思えません。様々な事情があるにせよ、親の離婚は親だけの事情であり、子供には関係のないことです。子供の福祉を最大限に考えて面接交渉を検討してみてください。

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