離婚問題4~婚姻費用について~

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弁護士の佐藤です。本日も離婚問題についてですが、本日は、離婚をする前によく問題になる婚姻費用について簡単にお話します。

婚姻費用とは、要は生活費のことです。

婚姻費用については、夫婦が、その収入に応じて、分担する義務を負っています。この義務は、同居は当然として、別居をしていても、夫婦である限りはなくなることはありません。そのため、一方は婚姻費用を支払ってくれない場合には、婚姻費用分担請求をすることができます。

では、婚姻費用はどのように算定するのでしょうか?

これはまず話し合いで決めます。当然ですが、夫婦がお互いに納得して生活費を決められればそれに越したことはありません。

しかし、これも当然ですが、別居などをしている以上、夫婦間には溝があるのであり、なかなか夫婦間で決められることでもないでしょう。この場合には、調停を起こして調停の中で決めてもらうことが多いと言えるでしょう。その際には、夫と妻の収入を基礎に様々な事情を総合的に考慮して決めます。

その際、調停員からは、金額の提示があるものですが、それでも決まらない場合には、審判手続に以降し、判決のように強制的に決めてしまいます。

この婚姻費用を支払う期間ですが、支払いの終了は、別居または婚姻が解消されたときです。つまり、離婚が成立したり、または、仲を取り戻して、同居を再開したときです。

では、いつから支払う時期があるのでしょうか。

別居して、何ヶ月も生活費をくれない状態が続いたとき、婚姻費用の支払い時期は、別居時、請求をした時、審判の言い渡し時など様々な考え方があるのですが、実務では、請求をしたとき、すなわち調停を申し立てた時で確立しているといってもいいでしょう。

 なお、婚姻費用分担請求はいかなる場合でも認められるというわけではありません。

有責配偶者からの請求、例えば、妻が、不貞をして男性とともに家を飛び出してしまった別居になったが、お金に困り、夫に婚姻費用を求めるということは一般的に認められないとされています。

上記が婚姻費用に関する簡単な説明ですが、お金に関する問題は、直接生活に関係するため、事案によっては、審判前の保全処分(審判が確定する前に、仮払いをさせる手続)や調停や審判後の不払いによる差し押さえ手続等、技術的な話に絡んでくるため、是非、お悩みの方は当事務所までご連絡ください。

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