遺産分割における居住権(民法改正案)

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弁護士の佐藤です。

 

今週もいつのまにかの金曜日です。

 

本日は、午後、クレサラ相談、つまり借金に関する相談の弁護士会での担当日だったのですが、予約はなく、時間ができたので、色々起案ができました。

 

ここ数年、クレサラ相談の相談件数というのは減る一方で、担当日に予約が入らないということは珍しくありません。過払いに関しては、ほとんどないし、任意整理等に関しても、相談はかなり減りました。

 

東京のCMをやっている法律事務所が引き受けているのかどうかしりませんが、そろそろ、クレサラというくくりで相談担当を割り振るのはやめてもいいのかもしれません。

 

 

ところで、先日、

 

「法務省は16日、死亡した人(被相続人)の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける権利「配偶者居住権」の新設や、婚姻期間が長期間の場合に配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・建物)は原則として遺産分割の計算対象とみなさないようにすることなどが柱。高齢化を受け、配偶者の老後の経済的安定につなげる狙いがある。」(毎日新聞から)

 

という、民法改正の遺産分割の内容が報道されました。

 

 

実務の経験上、遺産分割では、不動産の分割方法がなかなか困るもので、特に、不動産に長年居住してきた相続人の権利保護を図ることは、かなり苦労し、悩むところです。

 

 

そういった意味では、居住権を新設し、不動産の価値を、遺産分割において考慮しないという改正法案は、現状の問題を反映した改正案といえるのではないかと思います。

 

ただし、実務を経験し、感じるのは、必ずしも居住権を保護しなければいけないのは、配偶者に限った話ではなく、長年被相続人の介護等を行ってきた子にもいえるのではないかと思います。

 

実際、そういう問題が担当してきた事件としてありました。

 

 

介護となると立証の問題もでてきてしまうので、なかなか法律で画一的に制度を設けるのは難しいかもしれませんが、さらなる議論は必要ではないかと思います。

 

 

まあ、個人的には、何回いっているかもしれませんが、遺留分制度を廃止した上で、もっと遺言という制度を浸透させ、利用しやすくするということが、亡くなる方の意思をもっとも反映できるので、いいと思っているのですが・・・。遺留分に関する議論って、あんまりなされませんよね・・・。

 

 

 

というわけで、あっというまの週末です。

 

 

静岡では、インフルエンザの流行がすさまじく、わたしのまわりでも、いたるところで、感染の話を聞きます。

 

なってしまったものは仕方ありませんが、なってしまった人はなってしまった人なりの振る舞い方を、そうでない人は、その予防に最善をつくすようにしてください。

 

 

ではでは、みなさま、よい週末を。

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