送達

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弁護士の佐藤です。

 

あっという間の金曜日です。

 

夕方、突然の雷雨にびっくりしましたが、なんとかやみそうですね。

 

 

明日は、年に1度の法曹運動会でございまして、裁判官、検察官、弁護士が集まって、ソフトボールを通じて血みどろの闘いをすることになっております。

 

日頃裁判等でつもりつもった日頃の怨念を晴らす場です。

 

天気は大丈夫なのでしょうか。

 

 

ところで、話変わって、本日は送達というお話を簡単にご説明しようかと思います。

 

送達で一番の代表例は、訴状の送達です。

 

裁判というのは相手方に訴状が送達されないと開始されません。

 

では、どこに送達するかというと、原則は、当然、住所、居所ということになります。

 

では、就業先はどうかというと、例外的に認められるものといえます。裁判所の名前で封筒が届くため、プライバシーに配慮しているわけですが、就業先はわかっていても、どうしても住所がわからないとか、住所に訴状を送ったが相手方が受け取らないという場合に就業先に送ることが許されるのです。

 

 

では、相手方は確実にこの住所に住んでいることはわかっているのに、受け取りを拒否している場合はどうなるでしょうか。

 

受け取り拒否のため、裁判がはじまらないのであれば、受け取り拒否をしたものが勝ちとなってしまいますが、当然、そんなあまいものではなく、これに対しては、付郵便送達というものがございます。

 

裁判所の送達で一般的なものは、特別送達という通常送達で、書留のように相手方の受領印が必要となりますが、付郵便送達が認められると、相手が受け取ろらなくても送達されたということになるのです。

 

 

では、相手方の住所、就業先がまったくわからない場合、例えば、相手方が行方不明になってしまっている場合、この場合には、公示送達という手続を踏むことになります。

 

公示送達は、裁判所の前の掲示板などに、訴状その他の送付物を掲示する方法で、一定期間の経過をもって相手方に送達されたものと扱うのです。

 

付郵便にしても、公示送達にしても、現地にいって郵便物等を調査するなど、調査報告書を提出しなければなりません。

 

わたしも何度か現地に行って調査しましたが、人の家を調べるというのはなかなかよいものではありません。

 

とはいえ、近々公示送達の手続をする予定なので、現地に行かなければ・・・。

 

 

というわけで、今週もあとちょっと。

 

みなさま、よい週末を。

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