調停に代わる決定

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弁護士の佐藤です。

 

久しぶりの良い天気です。

 

が、昨日からあまり体調がよろしくありません・・・。夏バテでしょうか・・。

 

とはいえ、気合いをいれないといけません。

で、本日は、久しぶりの法テラスでの扶助審査です。

 

審査の仕方が書面審査となり、なおかつ審査員が少し増えたことから、担当日の間隔があくようになりました。

 

正直・・・・

 

 

ありがたい。

 

 

さて、昨日、裁判上の和解の手続についてお話しましたが、本日は、和解ではないのですが、少し変わった裁判所での事件解決として、調停に代わる決定というものがあります。

 

民事訴訟法ではなく、民事調停法というものがあり、民事調停法17条は、

 

裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができる。この決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。

 

と規定しています。

 

 

調停というのは、話合いの場なので、お互いが歩みよって合意するというのが基本的な流れなのですが、ある程度まとまりそうなのに、細かいところで合意に至らない場合や、相当事者の一方ないし双方が会社で、会社内での稟議を通すために、裁判所のお墨付きが欲しいといった場合に利用されたりします。

 

ただし、裁判所の決定ですので、不満があれば、異議を申し立てることができ、異議を申し立てると、その決定は効力を失うことになり、訴訟に移行します。

 

 

調停に代わる決定は、私自身、そこまで経験しているわけではありませんが、裁判でも専門委員という制度がありますが、例えば、建築関係に関する争いや医療過誤などで、裁判ではなく、柔軟に話し合いがしたいと言う場合、調停は、建築士や医師を調停員に選んでくれることが多いので、相手方もそうだし、クライアントに対しても、納得してもらうという意味では、なかなかいい制度で、さらに、調停に代わる決定をもっと活用してもいいのかなあと感じております。

 

事件や人によって、どの手続を選択するかというのは毎回悩みますが、より多く選択肢をもつために、制度の知識と経験を増やしていきたいですね。

 

では、今週もあとちょっと。

 

気を抜かずにがんばります。

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