裁判上の和解

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弁護士の佐藤です。

 

本日も冴えない天気です。

 

 

さて、先日、和解のお話をしましたが、本日は、裁判上の和解の方法、手続についてどういったものがあるかを簡単にお話したいと思います。

 

まず、通常行われる和解は、裁判所が和解期日を指定し、その日に、もしくはその日までに当事者双方が和解案について検討し、合意に至れば、和解期日に内容を双方確認し、和解調書という書面を作成することが多いといえます。

 

次に、受諾和解というものがあります。

 

民事訴訟法264条に規定があり、民事訴訟法264条は、

 

当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは、当事者間に和解が調ったものとみなす。

 

とされています。

 

この手続は、一方当事者は出頭しなければいけないため、裁判期日が余分にかかります。もっとも、現在、電話会議が広く利用されている現在の裁判では、電話会議により期日をひらき、和解することが多く、この和解手続は、私はあまり経験したことがありません。

 

また、この手続は、家事事件における離婚や離縁には使うことができません。

 

さらに、和解の方法としては、和解にかわる決定というものがあり、民事訴訟法275条の2は、

 

  1. 金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、裁判所は、被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、被告の資力その他の事情を考慮して相当であると認めるときは、原告の意見を聴いて、第三項の期間の経過時から五年を超えない範囲内において、当該請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをして、当該請求に係る金銭の支払を命ずる決定をすることができる。
  2. 前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。
  3. 第1項の決定に対しては、当事者は、その決定の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、その決定をした裁判所に異議を申し立てることができる。
  4. 前項の期間内に異議の申立てがあったときは、第1項の決定は、その効力を失う。
  5. 第3項の期間内に異議の申立てがないときは、第1項の決定は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

 

と規定しています。

 

この手続は、簡易裁判所のみ使える手続で、最近は減りましたが、過払金請求事件の解決方法として、よく経験をしました。

 

和解の手続としては上記の手続となりますが、過払金請求はさておき、長時間かけて主張、立証活動をしてきた上での和解は、やはり最後は、相手方当事者、代理人と顔をあわせて和解をするという方が、気持ちはよいですね。

 

 

では、今週もまだまだ続きますが、体調には気を付けてがんばりましょう。

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