被疑者国選・当番弁護

008

弁護士の佐藤です。

 

今週は、締切がせまった書面作りが多く、そうなるとなにかと焦るのですが、今週提出しなければならない書面はなんとか無事提出し終わりました。

 

ホッとします。

 

が、昨日もお話したように、今度の日曜日は被疑者国選、当番弁護の担当日で、出動要請があれば接見にいかなければいけません。

 

被疑者国選では、いつ電話がかかってくるのかわらないため、毎回ドキドキしております。

 

ところで、前にもお話しましたが、この被疑者国選、これまでの刑事訴訟法では、まず

 

第37条の2 死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁に当たる事件について被疑者に対して留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。  前項の請求は、同項に規定する事件について勾留を請求された被疑者も、これをすることができる。

と規定され、さらに、

 

第37条の4 裁判官は、第37条の2第1項に規定する事件について被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、これに弁護人がない場合において、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について必要があると認めるときは、職権で弁護人を付することができる。ただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。

とあるように、被疑者段階で国選弁護人がつくには、「死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁に当たる事件」に限定されていたところ、今回、上記要件がなくなり、全勾留事件に拡大されることとなりました。

 

 

弁護人がつく必要性は、事件の法定刑の重さには関係がないため、以前から日弁連等、拡大をうったえてきまして、ようやく実現することとなります。

 

もっとも、刑事弁護においては、逮捕後勾留請求前につくことで、不当な勾留請求を未然に防いだり、勾留決定に対して異議を述べる(準抗告)ことが重要なことも多々あります。

 

 

そういう意味では、当番弁護の弁護士の役割は重要だし、そういう認識をもって事件と向き合っていかないといけません。

 

 

というわけで、要請があれば、全力でがんばります・・・・・・が、週末は、静岡の治安の良さを願っております・・・。

 

 

では、みなさま、よい週末を。

ページの先頭へ