空家等対策特別措置法

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弁護士の佐藤です。

 

今週もはじまりました。

 

本日は午後、島田簡易裁判所で調停があり、その後は、事務所で諸々起案等をしておりました。

 

わたくしは、その日中にやらなければいけないことを手帳や紙に書いて、机の見えるところに置いておくようし、それが終わると、線で消すようにしております。

 

こうすることで、明日やればいいやという怠慢さをなくすことができ、というか、明日やればというのが本当に危険で、明日が明後日に、明後日が明明後日にと、どんどん先延ばしになっていくことがほとんどなので、先延ばし防止には、原始的ですが、紙に書き留めておくということが私にとって有効な気がします。

 

 

一つ一つ線で消していくと気持ちもよいものです。

 

 

ところで、前回のブログで、土地所有者不明の問題を取り上げましたが、似たような問題に関する法令で、空家等対策特別措置法というものがあります。正確には、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律で、平成26年11月に成立しているのですが、今回は、この法律について、簡単に内容をご説明したいと思います。

 

 

まず、そもそも空き家とは、ですが、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことをいい、具体的には、1年間を通して人の出入りの有無や、水道・電気・ガスの使用状況などから総合的に見て「空き家」かどうか判断することとなります。

 

 

そして、この法律の制度趣旨は、古い家やビルの看板が落下しするなど、建物は必ず朽ちていきます。そして、老朽化の結果、付近や周辺に悪影響をもたらす可能性は十分にあります。

しかし、空き家とはいえ、所有者がいる以上、勝手に敷地内に入って、勝手に修繕をするなどの行為を行うことはできません。

 

もっとも、今にも崩壊しそうな家が隣にある場合に、その家の人は気が気ではありません。

 

 

そこで、空家等対策特別措置法では、所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導、そして勧告しても状況が改善されなかった場合は命令を出すことができるようになったのです。

 

 

しかし、ここで、そもそも、所有者がわからないといったケースがありうることは、前回お話したとおりです。

 

そこで、空家等対策特別措置法では、管理不全な空き家の場合、自治体による敷地内への立ち入り調査を行う事ができたり、所有者の確認をするために住民票や戸籍等の個人情報を利用できたり、水道や電気の使用状況のインフラ情報を請求できるとされ、所有者の情報を取得しやすくなったのです。

 

 

そして、所有者が判明し、助言、指導、勧告を行った結果、改善されない場合、最終手段として、命令を出すことになるのですが、命令は、当然、助言、指示、勧告といった行政指導よりも重く、行政処分と言われる行為で、空家等対策特別措置法では命令に背くと50万円以下の罰金が科されます。

 

また、命令を受けた空き家に改善が見られない場合、行政が所有者に代わり対処し、その費用を所有者に請求する「行政代執行」により、建物の解体等が行われる可能性もあります。

 

 

前回お話した相続登記義務化の問題とは趣旨が少々違いますが、これからさらに空き屋が増えるといわれている中、どこまでこの法律に実効性があるかはまだまだ不透明で、行政の運用次第な面もあるとは思いますが、うまくこの法律が活用していけるといいですね。

 

 

というわけで、本日は長々とお話してしまいましたが、今週も花粉にまけずがんばります。

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