税関検査

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弁護士の佐藤です。

 

さて、本日も憲法に関するお話しですが、本日は、税関検査に関する判例をご紹介いたします。

 

検閲禁止の原則に抵触するおそれが強いとして大きく争われてきたのが税関検査の制度です。

 

ちょっと聞きなれないですが、関税定率法旧21条1項3号は、公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品を輸入してはならない旨定め、この規定に基づいて、税関当局は書籍等の輸入にあたってその内容を検査しています。

 

これは、「公安又は風俗を害すべき書籍」という不明確な規定によって、国内では許されない表現物の事前抑制を行うものであり、国民が書籍に接する前に、表現の内容に着目して規制がなされるため、違憲の疑いがあるといわれ、実際に争ったものが、昭和59年12月12日最高裁判決です。

 

上記最高裁は、まず、検閲について、

 

「憲法二一条二項にいう『検閲』とは、行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指すと解すべきである。」

 

と定義づけし、

 

「税関検査の結果、輸入申告にかかる書籍、図画その他の物品や輸入される郵便物中にある信書以外の物につき、それが三号物件に該当すると認めるのに相当の理由があるとして税関長よりその旨の通知がされたときは、以後これを適法に輸入する途が閉ざされること前述のとおりであつて、その結果、当該表現物に表された思想内容等は、わが国内においては発表の機会を奪われることとなる。また、表現の自由の保障は、他面において、これを受ける者の側の知る自由の保障をも伴うものと解すべきところ(最高裁昭和四四年(し)第六八号同年一一月二六日大法廷決定・刑集二三巻一一号一四九〇頁、同昭和五二年(オ)第九二七号同五八年六月二二日大法廷判決・民集三七巻五号七九三頁参照)、税関長の右処分により、わが国内においては、当該表現物に表された思想内容等に接する機会を奪われ、右の知る自由が制限されることとなる。これらの点において、税関検査が表現の事前規制たる側面を有することを否定することはできない。」

 

としながらも、

「これにより輸入が禁止される表現物は、一般に、国外においては既に発表済みのものであつて、その輸入を禁止したからといつて、それは、当該表現物につき、事前に発表そのものを一切禁止するというものではない。また、当該表現物は、輸入が禁止されるだけであつて、税関により没収、廃棄されるわけではないから、発表の機会が全面的に奪われてしまうというわけのものでもない。その意味において、税関検査は、事前規制そのものということはできない。」

 

などとして、結論として検閲には当たらないとしました。

 

日本国憲法は、検閲を絶対的禁止としていう以上、検閲の定義を限定的に考えることをやむを得ないところだとは思いますが、その理由を、国外においては発表済みとする理屈はどうかと思いますね。

 

いくら国外で発表済みだとしても、国内の人が接することができないことにかわりがないので。

 

また、その定義づけについても、対象を思想内容等の表現物に限定し、それを網羅的一般的と限定しているところにも、学説からは批判があるところです。

 

また、上記判決は、明確性の理論に触れているところがあるのですが、それはそれで一つの大きな議論になるので、それは次回にしたいと思います。

 

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