相続財産管理人

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弁護士の佐藤です。

 

さて、先日は、行方不明者に関する問題のうち、失踪宣告の手続をお話しましたが、本日も行方不明者の問題の一つで、相続財産管理人の制度について簡単に説明したいと思います。

 

亡くなった方に財産、例えば、不動産や預貯金がある場合で、その亡くなった方に相続人がいない場合や、相続人が全員相続放棄をしたような場合があるとします。

 

で、その亡くなった方に例えば債権をもった人がいた場合、相続財産はあるのに、請求する相手がいないということになります。

 

 

そこで、その相続財産を管理する人を家庭裁判所が選任し、その相続財産管理人が、債権者の請求によって、支払いをするというのが相続財産管理人の制度です。

 

また、他にも、相続人がいる場合には、相続人ではない人は、いかに亡くなった方の財産形成や維持に貢献したとしても、その財産の一部を請求するということはできないのですが、特別縁故者といって、被相続人と特別の縁故のあった者が相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申立することで、相続財産管理人が選任され、特別縁故者が相続財産管理人に相続財産分与を請求するということもあります。

 

 

相続財産管理人になるためには、特別な資格はありませんが、財産を管理することから、主に弁護士や司法書士などの専門官がなることが多いです。

 

私も相続財産管理人に選任されたことがあり、直近では、不動産の時効取得を主張する相手方として、対応しました。

 

 

不在者財産管理人同様、公告の手続や裁判所への定期的な報告をしなければいけないため、まあまあ事務的に大変なこともあります。

 

 

行方不明者の問題は意外と多く、困っている方も多々いらっしゃると思いますが、法律では、これまで述べてきたとおり、不在者財産管理人、失踪宣告、そして相続財産管理人といった制度がございますので、是非、専門家に相談してみてください。

 

 

心配していた台風がそれたようですが、引き続き、熱中症等には十分に対策を。

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