相続法改正~配偶者居住権①概要~

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弁護士の佐藤です。

 

数週間前から、体に変化が来しまして、なぜか、普段小食のわたくしの食欲が増し、特に夜、暴食をしておりましたら、当然のごとく、本当に体が変化しまして、恐ろしいほどしまりのないお腹が出現しました・・・。

 

困りました・・・。

 

腹がベルトに乗る・・・・。

 

 

というわけで、炭水化物をしばらく抜く努力を、無理のない程度にしたいと思っております。

 

 

で、話し変わって、これまで、民法の改正のお話をしてきましたが、相続法も同様に大きく変わることになっておりまして、本日からは、相続法の改正点について、お話をしていきたいと思います。

 

 

相続法改正点の一発目は、配偶者居住権に関する点です。

 

 

前にも、相続法の改正がニュースになったときに、なにかしら話したかもしれませんが、今回、あらためて、整理して、お話をしたいと思います。

 

 

まず、配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人の持ち家に住んでいた場合、相続開始後にその家を他の相続人等が取得しても、被相続人の配偶者が引き続き無償で居住したり、他人に貸して家賃収入を得たりすることができる権利のことをいいます。

 

 

そもそも、現行法では、例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と、すでに独立した子供2人の場合、妻は、夫名義の家にずっと住み続けていたとしても、遺産分割協議で、子供が、家を取得したい等と言いだした場合や、相続財産が家しかない場合、当然に、妻がその家に住み続けることができるというわけではありませんでした。

 

 

この場合、妻が家に住み続けるためには、遺産分割協議で、妻がその不動産を取得するか、他の相続人がその不動産を取得した上、賃貸借ないし使用貸借契約を結ぶという方法しかありませんでした。

 

 

しかし、基本的には、他の相続人の同意がないかぎり、不動産に住み続けることができないし、また、妻として、長年、その不動産に住み続けてきたという居住権は保護しなければいけない必要性は非常に高いものといえます。

 

 

そこで、今回の改正によって、配偶者の居住権という権利があらたに創設されたのです。

 

 

配偶者居住権については、その要件等、色々話すことが多くなりそうなので、本日は、その概要にとどめ、詳しいお話は次回以降にしたいと思います。

 

今週もまだまだ半ばですが、花粉や炭水化物の誘惑に負けずにがんばります。

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