相続法改正~配偶者居住権⑧配偶者短期居住権~

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弁護士の佐藤です。

 

今週もはじまりました。

 

そして、平成が終わるまであと半月です。裁判所や契約書等の書面に日付を入れるものもあるのですが、「令和」と記載することも増えてきました。

 

 

さて、本日も、相続法改正のうち、配偶者居住権についてお話してきましたが、本日は、配偶者居住権のファイナル、配偶者短期居住権についてのお話をしたいと思います。

 

 

これまでの配偶者居住権は、これまでお話してきたように、遺言書や遺産分割協議によって発生し、その期間は、配偶者が亡くなるまでであったり、10年、20年と期間を決めたりなど、長期の居住権を想定してきたのに対し、配偶者短期居住権は、相続開始寺に発生し、遺言や遺産分割協議によって権利を取得するものではなく、さらに、その期間も、その建物が遺産分割の対象となるかどうかで異なり、遺産分割の対象となる場合には、相続開始から6ヶ月か、遺産分割によりその建物を取得する人が決まった日のどちらか遅い方になります。

 

他方、遺産分割の対象とならない場合には、その建物を所得した者(遺言書で取得者の指定があった場合など)が配偶者に対し、配偶者短期居住権の消滅を申入れた日から6ヶ月後が期限となります。

 

 

これは、配偶者短期居住権の規定がない現行法では、無償で使用できる権利である使用貸借の合意が推定され、少なくとも、遺産分割協議が終了するまでは居住することができるという解釈があるものの、合意の推定では、権利保護があまりにも弱いということで、配偶者の最低限の居住権を権利として保護すべく、今回、あらたに規定されたものであります。

 

 

したがって、配偶者居住権のように、その対象は、店舗や賃貸部分は及ばず、居住部分のみとなり、当然ですが、配偶者の死亡や、配偶者が配偶者居住権を取得した場合には、配偶者短期居住権は終了することになり、さらに、配偶者には、配偶者居住権と同様、善管注意義務をおってるため、注意義務違反や、用法違反があった場合、所有者から配偶者への消滅の意思表示によって消滅することもあります。

 

 

以上、長々お話してきましたが、本日までが、配偶者居住権のご説明となります。

 

 

次回からは、他の相続法の改正について、きまぐれにお話していきたいと思います。

 

 

では、では、本日も気合いをいれてがんばります。

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