相続法改正~配偶者居住権⑦終了事由~

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弁護士の佐藤です。

 

本日は、お昼に支部総会、午後は打ち合わせと静岡簡裁での裁判等となっております。

 

 

昨年度は、支部幹事として、支部総会では、前の席で偉そうにしておりまして、一年ぶりに、一会員として、参加しました。

 

なかなか新鮮でしたが、本年度も色々と考えなければならないことが多く、支部執行部の大変さがよくわかります。

 

ところで、本日も相続法改正のうち、配偶者居住権についてお話をしたいと思うのですが、本日は、配偶者居住権の終了事由についてです。

 

 

まず、配偶者居住権の終了事由としては、配偶者居住権が、当然ですが、配偶者の居住の確保を目的としている以上、配偶者の死亡によって、権利が消滅します。

 

次ぎに、配偶者居住権の期間の満了が上げられます。

配偶者居住権は、期間を定めない場合は、配偶者が亡くなるまで権利は存続します。もっとも、前に述べたとおり、配偶者居住権は、遺言書や遺産分割、調停などによって権利が発生するのですが、その遺言や遺産分割で期間を定めることもできるため、その期間の満了によって終了することになります。

 

また、これも、以前お話しましたが、配偶者に義務違反があった場合、所有者は、配偶者に対し消滅の意思表示をした場合、終了することとなります。

もっとも、どのような違反によって消滅を認めるのかは、今後の裁判の運用に次第となるのではないかと思います。

 

最後に、配偶者居住権は、従前の居宅の確保を目的とする以上、居住建物の全部が滅失その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合、例えば、地震や火事などで使用することができなくなった場合には、配偶者居住権を保護する必要性がないといえるため、同様に消滅することとなります。

 

 

そして、当該建物が消滅した場合を除いて、上記事由により、配偶者居住権が消滅した場合、配偶者は、当該建物の返還をしなければなりませんが、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができないこととなっております。

 

 

最後に、配偶者は、配偶者居住権によって、当該建物に住んだ後に、当該建物に附属させた物がある場合は、、返還に際し、その附属させた物を収去する義務を負います。

 

もっとも、当該建物から分離することができない物または分離するのに過分の費用を要する物については、収去義務はありません。附属させた物とは、壁に塗られたペンキや障子紙などのことをいいます。   さらに、配偶者は、当該建物を返還する際、原状回復義務を負いますが、通常損耗や経年劣化に関する原状回復義務はありません。この点は、賃貸借と同様です。

 

 

 

とういうわけで、本日は配偶者居住権の終了事由等についてのお話でございました。

 

 

明日は、寒波がくるようで、ぐっと気温が下がるようです。

 

お出かけの際には、ご注意を。

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