相続法改正~配偶者居住権⑥修繕~

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弁護士の佐藤です。

 

今週も始まりました。

 

午前中、静岡地裁で裁判、午後も静岡地裁で破産事件の債権者集会と裁判などとなっております。

 

裁判所の方も、この頃から移動なども落ち着いて、通常のサイクルで裁判があったりします。

 

さて、本日も、相続法改正のうち、配偶者居住権についてのお話をしたいと思うのですが、本日は、配偶者居住権の修繕についてです。

 

修繕とは、建物の一部が台風などで壊れたりした場合になおすことをいうのですが、この修繕は配偶者と所有者のどちらがするのでしょうか。

 

 

この点、改正法では、配偶者は、居住建物の使用および収益に必要な修繕をすることができます。従って、上記のように、台風で建物の一部が破損した場合に直したり、水道管が故障した場合に修理したりする場合がこれに該当します。

 

そして、このような破損があったにもかかわらず、配偶者が修繕をしようとしない場合には、所有者としても、困ってしまうので、その場合には、所有者自らが、修繕を施すことが可能です。

 

他方、必要な修繕以外の修繕は、配偶者は、建物所有者に遅滞なくその旨を通知しなければなりません。

 

なお、必要な修繕以外の修繕をする場合、増改築といい、「増築」とは建物に工作を加えて床面積を増加させることで、付属建物を新たに建築することも含まれます。また、「改築」とは従前の建物に代えて建物を建築することをいいます。

 

 

では、修繕にかかった費用は誰が負担するのでしょうか。

 

 

まず、居住建物の通常の必要費は配偶者が負担しなければなりません。

無償で使用している以上、当然といえます。

 

他方、居住建物の有益費(建物の増築費用等)など必要費以外の費用については、その価格の増加が現存する場合に限り、居住建物所有者の選択に従い、配偶者の支出した金額または増価額を償還させることができるということになります。

 

 

以上、本日は、配偶者居住権の修繕についてのお話でございました。

 

 

今週も気合いをいれてがんばります。

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