相続法改正~配偶者居住権③評価方法~

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弁護士の佐藤です。

 

あっという間の金曜日と、あっという間に3月が終わろうとしています。

 

 

相変わらず、時間の早さに驚くばかりですが、新年度をむかえる4月は好きな季節でして、暖かくなると同時に、なぜか、心がワクワクしたりします。

 

桜も楽しみですし。

 

 

で、本日も前回同様、配偶者居住権についてのお話をしたいと思うのですが、本日は配偶者居住権の評価方法について簡単にご説明します。

 

 

従前の法律を前提とすれば、例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と子一人の場合で、夫名義の財産としては5000万円の不動産と3000万円の預貯金がある場合、相続財産の総額は8000万円となります。そして、妻が不動産を取得すると、法定相続分(2分の1)の4000万を超えてしまうため、1000万円の代償金を子に渡さなければいけません。

 

 

逆にいうと、1000万円の代償金を用意できない場合には、妻は自宅を単独名義で取得することができなくなります。

 

 

しかし、今回の改正で、配偶者居住権を利用すれば、上記の事案でも、妻は自宅に住み続けることが可能となります。

 

なぜなら、配偶者居住権の価額は、その不動産の価額よりも低く算定されることになるからです。

 

この配偶者居住権の価額の算定は、相続人の間で合意することもできますが、合意に至らない場合には、調停、そして、最終的には審判という形で決定されることとなります。

 

審判でどのように決定するかは、今後の運用をみないとわかりません。

 

ちなみに、配偶者居住権の評価については、遺産分割だけでなく、相続時にも必要となりますが、その計算方法については、今回は割愛します。

 

 

というわけで、本日は、配偶者居住権の評価についてのお話でした。

 

 

ではでは、みなさま、よい週末を。

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