相続法改正~配偶者居住権②取得方法~

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弁護士の佐藤です。

 

本日は、事務所にこもって、延々起案をしておりました。

 

疲れましたな・・・。

 

 

ところで、昨日から相続法の改正についてお話しておりますが、本日も、相続法の改正の中でも、目玉の改正点である配偶者居住権についてお話します。

 

 

前回は、創設の背景みたいな点をお話しましたが、本日は、配偶者居住権の取得方法について簡単にご説明してみたいと思います。

 

 

配偶者居住権といっても、当然のように認められるわけではなく、大きくわけて3つの方法により認められることとなります。

 

 

まず一つ目は、遺言です。

 

建物の所有者が、配偶者よりも先に死んでしまった場合に、所有者が配偶者の居住権を確保させるために、遺言書で、配偶者居住権の記載をしていくわけです。

 

もちろん、従前どおり、所有権そのものを相続させるやり方もありますが、後々述べるとおり、代償金や税金の問題があり、例えば、所有権は子供にあげたいが、妻の居住場所はいままでどおり確保させたいといった場合、遺言書に、「遺言者は、遺言者の有する下記の不動産を長男〇〇に相続させ、当該不動産についての配偶者居住権を妻〇〇に取得させる。」といった文言を作成することになります。

 

 

2つ目は、遺産分割協議によって取得する方法です。

 

上記のとおり、協議によって所有権を取得する方法もありますが、協議により、所有権を息子、配偶者居住権を妻とするという内容に協議書を作成すればよいのです。

 

協議が整わなければ、家庭裁判所に調停を申立て、家庭裁判所を通じて話し合いをしていくことは、現行と変わりありません。

 

 

3つ目の方法としては、調停の延長として、審判というものがございます。

 

これは、諸般の事情を考慮して、裁判官が審判という形で強制的に決めてしまう方法です。

 

もっとも、この場合の要件としては、「配偶者が配偶者居住権を取得したい旨を申し出た場合に、居住建物の所有者が受ける不利益を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき」というものが必要であり、どのような場合に配偶者居住権を審判で認めるかは、今後の判例の蓄積をまつしかありません。

 

 

というわけで、本日は、配偶者居住権の取得方法についてのお話でした。

 

 

今週もあとちょっと。

 

 

なんとかがんばりましょう。

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