相続法改正~遺言書の法務局での保管~

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弁護士の佐藤です。

 

あっという間の金曜日です。

 

そして、明日からGWに加え、来週はついに平成が終わり、令和という新時代が到来いたします。

 

まあ、令和になっても、何かが大きくかわることはないのでしょうが・・・。

 

 

で、平成最後のブログも、相も変わらず、相続法の改正についてお話したいと思いますが、本日も、前回同様、自筆遺言証書のお話です。

 

 

現行法では、自筆遺言証書を完成させても、その保管方法については、民法上規定はなく、せっかく作成したのに、死亡時には紛失していたり、場合によっては、相続人の一人が隠蔽、ないし、改ざんしてしまうといったおそれも否定しえません。

 

 

また、自筆証書遺言は、手続上、死亡後、家庭裁判所での検認という手続が現行法では必要となります。

 

 

これに対し、今回の相続法の改正では、まず、保管という面で、法務局による自筆証書遺言の保管の制度があらたに新設されました。

 

 

これは、遺言作成者が、法務局(遺言作成者の住所地・本籍地等を管轄する)に、法務省令で定める様式で作成した無封の遺言書を持参、申請し、形式審査をとおれば、法務局が遺言書を保管してくれます。

 

そして、実際、遺言書作成者が亡くなられた後は、相続関係人が法務局に対し、遺言書情報証明書の交付や遺言書の閲覧を請求でき、法務局としては、上記請求に応じると共に、他の相続人らに、遺言書を保管していることを通知することができます。

 

 

そして、現行法と異なることは、法務局の保管では、上記検認手続が不要となっているため、遺言書の存在で、そのままスムーズに相続手続をすすめていくことが可能となります。

 

 

というわけで、本日も遺言書に関するお話でございました。

 

 

いよいよ10連休ですが、天気が不安定な日があったりするようなので、お出かけ際には、くれぐれもご注意の上、よい連休をお過ごし下さい。

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