相続法改正~遺留分減殺請求①~

022

弁護士の佐藤です。

 

金曜日です。

 

休みボケのせいか、今週はいつもより長かった気が・・・。

 

さて、本日も相続法改正に関するお話をしていきたいと思うのですが、本日から数回、遺留分についての改正点をご説明したいと思います。

 

で、そもそも遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のことをいいます。

 

民法は、遺言書によって、被相続人の財産を自由に分配できるよう定めている一方で、遺言書よっても侵害しえない相続人の相続分をも保護するよう配慮しており、例えば、遺言書で、遺言作成者が、すべての相続財産をすべて妻に相続されるという遺言書があったとしても、子供は、一定額の権利を主張することができるわけです。

 

 

そして、現行法では、この遺留分が侵害された場合、遺留分減殺請求というものを主張することができ、その効果としては、贈与または遺贈された財産そのものの一部を現物で返還することが原則で、不動産であれば、共有持分を取得することとなります。そして、不動産分の評価額を金銭請求するということは原則的に認められないこととなっておりました。

 

 

しかし、今回の改正で、この点が大きく変わりまして、遺留分減殺請求の効力が金銭請求に一本化されることとなりました。

 

 

すなわち、被相続人に1000万円の預貯金と、4000万円の不動産がある場合で、被相続人が妻に全財産を相続させる旨の遺言書を作成していた場合、子供2人いた場合の子供の遺留分は、2分の1×2分の1×2分の1=8分の1となるので、5000万円÷8=625万円の金銭の請求をしていくこととなります。

 

 

というわけで、本日は、遺留分に関する改正点をお話しました。

 

 

 

 

週末は天気も良さそうですので、みなさま、よい週末をお過ごしください。

ページの先頭へ