相続法改正~遺留分の特別受益~

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弁護士の佐藤です。

 

今週もはじまりました。

 

 

さて、本日も、相続法改正の中で、遺留分に関する改正点を説明していきたいと思うのですが、現行法上、遺留分を算定する上では、相続財産を確定する必要が当然あります。

 

 

この点、特別受益、すわなち、被相続人に生前贈与などがあった場合、法定相続人以外の者に対する贈与があった場合には、原則として相続開始前の1年間にされた贈与に限られるという期間制限があるのに対し、法定相続人に対する贈与のうち特別受益にあたるものは、特段の事情がない限り時期を問わず参入されることとなっております。

 

 

すなわち、被相続人に妻と子2人の相続人がいたとして、相続財産は被相続人死亡時に預貯金の1000万円であったものの、被相続人は、20年前に、子の一人に500万円を贈与していたとしても、相続財産としては、1500万円を基準に考えるわけです。

 

 

しかし、何十年も前の贈与まで算定されてしまうと、著しく法的な安定を欠くこととなってしまうため、今回の改正では、法定相続人に対する贈与についても期間制限をもうけることとし、その期間は、相続開始前の10年以内になされた贈与に限定されることとなりました。

 

 

すなわち、先ほどの事例ですが、遺留分算定の基準となる相続財産は、死亡時の1000万円の預貯金ということとなります。

 

 

というわけで、本日も相続法の改正点の中から、遺留分に関する改正点をご説明いたしました。

 

 

今週も気合いをいれてがんばります。

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