相続法改正~相続債務の弁済~

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弁護士の佐藤です。

 

5月も後半に突入しました。

 

本日は、家裁での調停と地裁での和解期日などとなっております。

 

 

さて、本日も相続法改正に関するお話をしたいと思うのですが、本日も遺留分に関するお話です。

 

 

相続の場合、プラスの財産もあれば、マイナスの財産、すなわち、債務の当然に相続財産に含まれることになるのですが、現行法では、遺留分減殺請求がある前に、受遺者ないし受贈者が、相続債務の支払いを行っていた場合でも、遺留分減殺請求がなされると、遺留分権利者に一定の財産が残るようにするため、遺留分侵害額を算定する場合には相続債務額を加算して計算することになります。

 

そして、受遺者や受贈者が、遺留分権利者が承継する相続債務を弁済するなどをした場合には、受遺者又は受贈者が遺留分権利者へ求償する形をとらなければいけません。

 

 

しかし、上記の場合、求償とすると手続としては迂遠であり、合理性もないため、今回の改正では、受遺者又は受贈者が、遺留分権利者の相続債務について弁済など債務の消滅をさせる行為をしたときは、その消滅した債務額の限度において、遺留分権利者への意思表示によって、受遺者又は受贈者の負担する金銭給付義務を消滅させることができることとなりました。

 

 

というわけで、本日も相続法改正の中から、遺留分に関するお話でございました。

 

 

相続法改正のお話も、おそらく残り僅かとなってきました。

 

 

 

では、今週もあとちょっと。

 

気合いをいれてがんばります。

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