相続法改正~相続人以外の寄与~

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弁護士の佐藤です。

 

今週もあっという間の金曜日でございます。

 

さて、本日も相続法改正に関するお話をしたいと思うのですが、本日は相続の中で、寄与に関する制度の新設についてお話します。

 

 

相続で度々「寄与」という言葉を聞くかもしれませんが、民法は、法定相続分を定めている一方で、寄与、すわわち、被相続人の相続財産の増加や維持に貢献した場合には、法定相続分以上の財産を取得することを認めています。

 

 

しかし、この寄与の制度、現行法では、認められるのはあくまでも相続人に限ったことで、例えば、被相続人の姉が、生前、生活費を出すなど、被相続人の面倒をみていたといった場合、被相続人に妻と子がいると、相続人は妻と子になり、姉は相続人ではないので、何らの請求もできませんでした。

 

 

しかし、このようなことは少なくないにもかかわらず、何らの請求もできないということは不公平であるため、今回の改正では、相続人以外の者にも特別の寄与を認め、相続人に対して寄与に応じた金銭の支払いを請求できることとなりました。

 

 

もっとも、この請求は、誰にでもできるわけではなく、被相続人の親族に限られており、ここでいう親族とは、6親等内の血族と3親等内の姻族をいいます。因みに、血族とは文字通り血縁関係にある者をいい、姻族とは、配偶者の血族と血族の配偶者のことをいいます。

 

 

というわけで、本日は、寄与に関する新しい制度のお話でございました。

 

 

で、相続法の改正については、これで網羅的に説明ができたと思いますので(多分)、本日をもって終了となります。

 

 

ではでは、みなさま、よい週末を。

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