相続法改正~持ち戻し免除の意思表示の推定~

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弁護士の佐藤です。

 

本日は、沼津支部との電話会議と打ち合わせが数件となっております。

 

 

で、昨日まで相続法改正のうち、配偶者居住権について長々とお話してきましたが、本日は、遺産分割に関する改正点をお話したいと思います。

 

 

本日は、持ち戻し免除の意思表示の推定規定についてお話します。

 

 

どういうことかと言いますと、例えば、とある夫婦がおりまして、夫の名義の土地建物に、夫婦が2人で住んでいたとします。

 

 

夫は、夫が亡くなった後も、妻に安心して生活してもらえるように、土地建物の名義を、生きている間に妻にかえようと思い、贈与し、実際に、所有権移転登記をした後、数年後に亡くなりました。

 

夫と妻には子が2人おり、亡くなった時点での、夫の預貯金は、6000万円ありました。

 

亡くなった時点で法定相続分にしたがって相続をするのであれば、妻は2分の1,子は2人いるので、それぞれ4分の1ということになり、妻3000万円、子一人1500万円を取得することになります。

 

 

しかし、子の一人が、生前の土地建物の贈与を受けていることはおかしいと言い出しました。

 

 

子の主張がおかしいかというと、法律上はそんなことはなく、夫の妻に対する土地建物の贈与は、生前贈与といって、法律用語では、特別受益といい、原則的に、その不動産を、遺産分割協議に持ち戻して、あらためて協議しないといけないことになります。

 

 

そうすると、例えば、不動産の価値が5000万円であった場合、今回の遺産分割協議での対象財産は、預貯金の6000万円と不動産の5000万円の併せて1億1000万円となり、法定相続分で割ると、妻は、5500万円、子は一人あたり、2750円となります。そして、妻はすでに5000万円の不動産を取得している以上、預貯金からは、500万円を請求することができるにすぎません。

 

 

もっとも、この場合には、例外があって、夫が持ち戻しの免除の意思表示をしていた場合、つまり、相続時に、贈与された不動産を持ち戻さなくてよいというような意思を、例えば書面などで残していた場合には、持ち戻すことなく、預貯金6000万円だけを対象にすればよいのですが、必ずしも、そのような意思を書面に残していたり、推測出来るような状況が残っているとは限りません。

 

 

そこで、今回の改正では、妻の居住権を保護すべく、婚姻期間が20年以上で夫婦間における居住不動産が遺贈または贈与された場合には、書面等がなくても、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定し、持ち戻し免除しない旨の意思表示があった場合にのみ、持ち戻しを行うという規定ができました。

 

 

このように、持ち戻し免除の意思表示の推定規定は、配偶者居住権同様、配偶者の居住確保を目的としており、今回の法律の大きな改正点といえます。

 

 

というわけで、本日は、持ち戻し免除の意思表示の推定に関するお話でございました。

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