相続における紛争について5~遺留分について~

弁護士の佐藤です。本日は、生前贈与ないし遺言を作成する上での注意点についてお話します。

生前贈与にせよ、遺言書を作成するにせよ、何を注意しなければいけないかというと、遺留分というものが法律で決められているということです。

遺留分というのは、生前の被相続人は、遺言などにより相続財産を自由に処分できますが、反面、残される家族の生活を脅かす可能性もあるので、その相続人をある程度保護するための制度です。

たとえば、被相続人が、子供等が大嫌いで、一銭も子供等に財産をあげたくないと言う場合、遺言で全財産を妻にあげるという遺言を書くことはもちろん可能です。しかし、そうすると、言葉がよくありませんが、遺産をあてにしていた子供達は困ってしまいます。

また、こんなケースもあります。被相続人が、遺言で、世話になったからということで、相続権のない第三者に全財産をあげるという遺言をつくってしまうと、残された、妻や子供は困ってしまうわけです。

そこで、法律は、原則的に、自分の財産の処分は、被相続人に任せるという立場を取りながら、一方で、相続人にも、一定の権利を残して、仮に全財産を第三者にあげるという遺言を書いたとしても、相続人に、法定相続分にはみたないまでも、一定の財産をくれという権利を相続人に与えているわけです。それが、遺留分ということになります。

それでは、遺留分の具体的な内容はどうなっているかといいますと、配偶者直系卑属、つまり、自分の子供や孫がいる場合、遺留分というのは、法定相続分の2分の1です。つまり、被相続人の相続人が妻と子供3人だと仮定して、被相続人の財産が3000万円の預貯金だった場合、例えば、妻に財産3000万円全部あげますよという遺言書をつくったとします。この場合、相続における紛争1で述べましたが、例えば、子供一人の法定相続分は、6分の1でした。遺留分は、法定相続分の2分の1が遺留分ということになります。つまり、12分の1は、たとえ遺言書に全財産を妻に上げるといっても、子供は、12分の1、つまり250万円はよこせとに言えるのです。

次に直系尊属の場合というのは、相続人が両親しかいない場合ですが、例えば、被相続人に妻や子供がいない場合、相続人は、両親になるわけですが、被相続人が、両親と仲が悪く、両親だけには財産をあげたくないといって、全財産3000万円を友人にあげるという遺言を書いたとします。その場合、本来の相続人は、被相続人の両親だけですから、それぞれ2分の1ずつの相続権があったわけですが、被相続人の両親のこの場合の遺留分というのは、そのさらに3分の1つまり、6分の1になります。つまり、被相続人のお父さんやお母さんは、被相続人の友人に、6分の1、つまり500万円をよこせと言えるわけです。

ちなみに、遺留分をどのように権利主張、請求するかというと、遺留分を侵害した人、つまり財産を多くもらえた人に、遺留分の権利を行使しますよという手紙をだします。具体的には、内容証明郵便で送付します。この形でだしておけば、そういう請求をしましたという証拠が郵便局によって証明してくれるのです。ちなみに、どうして、内容証明でだすかというと、遺留分の権利を主張するということには、時効があるからです。具体的にいうと、遺留分の侵害、つまり、自分にお金がは入ってこないとか、遺産の取り分が、遺留分よりも少ないとわかったときから1年(被相続人が亡くなったときではない)たってしまうと、時効で、そういう請求ができなくなるのです。さらに、侵害を知らなくても、相続開始、つまり、亡くなってから10年たっても、請求ができなくなってします。したがって、時効にかかる前に、ちゃんと遺留分の主張をしましたよ、ということを証明できるようにしとかないといけないのです。それで、内容証明郵便というものをつかって、通知をするわけです。

それで、通知をだしたが、一向に遺留分のお金を払ってくれないとどうするか、それは、相続における紛争について1で述べた遺産分割と同じように、調停を申し立てるということになります。

 つまり、何がいいたいかというと、被相続人の立場からみた場合、せっかく揉めないように、遺言書をつくっておいても、遺留分の配慮がなければ、結局、揉めてしまうことになるのです。

それでは、どうしたらよいかというと、遺留分の権利というのは、家庭裁判所に申立てることで、放棄をすることができます。したがって、生きている間に、被相続人が、相続人の一人とよく話をして、遺留分の放棄をさせて、そのあと、遺言書を作成して、別の相続人に全財産をあげるということが可能です。

ただ、現実的に、事前にそんなことする人はあまりいません。事前に話して、遺留分を放棄してくれるようなものわかりがよく、円満な関係であれば、そもそももめませんよね。

じゃあ、どうするか、それは、遺言書の中で、いくらあげたくないといっても、あげたくない相続人にも、遺留分分はあげるという遺言書を書いちゃうんです。

そもそもあげたくないのですから、抵抗感を持つ人は沢山います。しかし、遺言はそもそも、後々も揉めないように、また、亡くなる方の意思ですから、それを無視して、遺言書をつくっても何にも意味がなくなっちゃうのです。

いくら子供にあげたくないと思っても、本来の相続分よりは少なくなるわけですから、仕方ないと考えるほかない。

また、財産が、現金だけじゃなくて、株式だけは絶対に長男に渡したいというときは、株式は全部長男にしといて、仲が悪い次男には遺留分分の現金をあげるとしとけば、株式について後に揉めませんし、会社の経営権も安心して長男に任せられるわけです。

これは、不動産、土地、建物に関しても同じです。事業を営んでいる建物だけは、絶対に後継者にあげたいと思ったら、不動産は後継者である長男に相続させるとしていて、次男には遺留分の現金をあげるとしとけば、不動産も被相続人の意思にそって守られるわけです。

したがって、生前贈与をするにしても、遺言書を作成するにしても、この遺留分に気をつけて、作成しなければいけません。この点も、なかなか法律の知識がないとわからないとお思いますので、是非専門家に相談しながら、進められるといいと思います。

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