相続における紛争について3~自筆証書遺言について~

弁護士の佐藤です。本日も相続についてお話します。

前回は、紛争を避けるための対策として、生前贈与についてご説明いたしましたが、本日は遺言についてです。

遺言というのは、被相続人が生きてる間に、どの相続人が何をどのように相続するかを決めて、書面に残しておくというものです。この場合、相続人、例えば、配偶者や子供だけじゃなく、全く親族でない第三者や、ボランテア団体に寄付することも可能です。

遺言の種類は、大きくわけて三つです。①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言ですが、秘密証書遺言はあまり使われていないため、自筆証書遺言及び公正証書遺言についてご説明します。

そこで、本日は自筆証書遺言についてです。

自筆証書遺言とは、全文を自分で書く遺言のことです。他の人に書いてもらうと、無効になるので気をつけてください。また、ワープロやパソコン使用によるものも無効となります。書かれている内容がわかりやすく、かつ、解釈をめぐる争いが起きないように注意することです。


自筆証書遺言は費用もかからず、いつでも書けるなど手軽に作成できるため、数多く利用されています。しかし、民法で定められたとおりに作成をしないと、遺言として認められません。実際に、民法で定められた要件を満たしていないため、無効になってしまうケースが多いのです。ですから、せっかく作成した遺言書を無効にしないために、次のような点に注意をして下さい。
 
1、自筆証書遺言は必ず本人が、全文自筆で書きます。(必須)
 これは、遺言書の偽造を防ぐためです。ほんの一部でも、他人の代筆やパソコンの部分があれば無効となります。用紙や筆記具に制限はありませんし、縦書き横書きいずれでもかまいません。
なお、自筆証書遺言の有効・無効をめぐって争われる場合、自筆かどうかがで争われることが多いです。自筆かどうかがで争われた場合には、主として筆跡鑑定に頼ることになります。
 
2、必ず日付(年月日)を記入します。(必須)
 この場合の日付も、自分で記入をします。「平成26年8月5日」など日付が客観的に特定できるように書きます。「平成26年8月吉日」という書き方では無効となります。元号でも西暦でもかまいません。また、漢数字でも算用数字でもかまいません。
なお、作成した日付を入れるのは、遺言書が何通かある場合に、どの遺言書がいちばん新しいのかを判断するためです。遺言書は何通かいてもいいのです。そのかわり、一番最新のものが有効になります。例えば、被相続人が、長男に全財産を相続させるという遺言をかいても、その後、被相続人が長男から虐待をうけてしまって、気が変わり、二男に全財産を相続させるという遺言を書けば、最初に書いた遺言書を破り捨てなくても、後に書いた遺言が有効になるのです。

3、遺言書には署名・押印をします。(必須)
署名をしたのに押印を忘れたというケースは多く見られますので注意しましょう。また、印は認印でもさしつかえありませんが、本当にその人本人の印鑑かどうかという後々の争いをさけるためにも、実印が望ましいです。
 
4、訂正したら、署名し訂正印をします。(必須)
 新たに文書を加えたり削ったりまたは変更した場合は、遺言者がその変更場所を指示し、変更した旨を付記、署名し、かつ、その変更の場所に印を押す必要があります。ただし、署名し訂正印をするよりも、もう一度、正確に書き直しをした方が間違いないので、面倒でも書き直した方がよいでしょう。
 
5、書いた後は紛失しないように、十分気をつけて保管しなければなりません。
 遺言書をかいても、だれもその存在にきづかなかったら、まったく意味がありません。どろどろの話合いをしなければいけないかもしれません。遺言書を確実に見つけてもらうことが大事ですから、分かりやすい保管場所にする必要があります。
 
6、封筒に入れて封をし、押印に用いた実印で封印をします。
 自筆証書遺言の場合、封印をしていなくても無効ではありません。しかし、変造等、つまり、財産を狙っている子供が、遺言書を発見して、封をしていなくて、中身をみて、自分に全然お金がこないことをしってしまったら、破りすてたり、場合によっては、字を似させて書き込んでしまうという危険があります。そういったことを避けるために、封筒に入れて封をし、押印に用いた実印で封印をしましょう。また、表書には遺言書と記載し、裏書に作成日と署名・押印をします。なお、遺族が発見時にうっかり開封しないように、「開封せずに家庭裁判所に提出すること」と書いておくとよいでしょう。
 
なお、自筆証書遺言の場合、遺言書の保管者や、これを発見した人は、遺言者が亡くなったらすぐに、家庭裁判所に届け出て検認手続を受けなければなりません。検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

上記のとおり、自筆証書遺言は、誰でも簡単に費用もかけずに作成できる点が最大のメリットです。しかし、紛失、変造、隠匿等の可能性が高く、遺言の有効性を後々裁判で争われることも少なくありません。また、法律上の要件を満たしていないが為に、無効となるケースもあります。せっかく遺された人の間の紛争を避けるために遺言を作成したのに、これではまったく意味がありません。自筆証書を作成する場合には、しっかり専門家の意見を聞きながら作成するようにしましょう。

そして、確実性という意味では、公正証書遺言がおすすめです。次回は公正証書遺言についてご説明いたします。

 

 

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