消費者問題11~送りつけ商法(ネガティブオプション)について~

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弁護士の佐藤です。

本日は、送りつけ商法(ネガティブオプション)に対する対応方法についてお話したいと思います。

送りつけ商法とは、注文もしていないのに、業者から一方的に商品を送りつけてくることを言います。そして、この場合、商品と一緒に請求書を同封し、「購入する意思がない場合は、返送してください。」だとか、「返送しないのであれば契約は成立します。」などと記載した書面を送付しているのが多いでしょう。

そこで、まず、問題となるのが、そもそも返送しないのであれば、契約は成立するといえるかですが、契約は当然ながら成立はしません。そもそも、契約とは申込と承諾の意思の合致があって初めて成立します。したがって、商品を購入するという意思表示がないので、契約は成立などせず、事業者の「返送しないのであれば、契約は成立する」という解釈は成り立ちません。

では、勝手に送られてきた商品はどうしたらいいのでしょうか?購入する意思がある以上、返送しなければいけないのでしょうか?

結論からいえば、返送する義務はありません。

これに対しては、立法により解決がなされています。

特定商取引に関する法律の第59条では、「販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者(以下この項において「申込者等」という。)以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から起算して14日を経過する日(その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して7日を経過する日後であるときは、その7日を経過する日)までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。」と規定されています。

つまり、14日間、商品をそのままの状態で保管していれば、14日を経過した後は商品を自由に処分することができるのです。処分とは、その商品を使おうが捨てようがかまわないということです。

仮に14日以内に商品を使用してしまった場合には、購入の意思があったとみなされますので、注意が必要です。

最近、この手の悪徳行為が多いので、仮に商品などを送りつけられてきた場合でも、慌てず冷静に対処するようにしてください。

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