消費者問題1~クーリング・オフについて~

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弁護士の佐藤です。

さて、本日から、話題を変え、しばらく消費者問題についてお話していこうかと思います。

そして1回目の消費者問題はクーリング・オフについてです。

クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引方法で契約した場合に、いったん申込や契約をした後でも一定の条件を満たせば、消費者が一方的に契約をやめることができる制度です。

通常、契約が成立すれば、解除理由がない限り契約をなしにすることはできません。しかし、訪問販売や電話勧誘販売の場合、消費者側からすれば、強引なセールスによって十分に考える余裕のないまま契約をしてしまうことも多々あります。

そこで、消費者保護のためクーリング・オフという制度ができました。

もっとも、すべての販売についてクーリング・オフの制度を利用できるわけではありません。

クーリング・オフが利用できる制度は、訪問販売、電話勧誘販売、エステ、語学教室などの特定継続的役務提供、健康食品、化粧品などの連鎖販売取引(マルチ商法)、教材、チラシなどの購入を伴う内職などの業務提供誘引販売取引、訪問購入などです。

逆に、クーリング・オフが利用できない場合があります。

それは、化粧品、健康食品などを使用した場合に、その所要済み分ができません。

また、代金が3000円未満の場合も、訪問購入の場合を除いてクーリング・オフの制度を利用することはできません。

次に、クーリング・オフができる期間も販売によって異なります。

クーリング・オフできる期間は、法律で決められている書類を受け取った日から

訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入では8日間、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引では20日となっています。

もっとも、上記期間がすぎた場合でも、受け取った書類が、法律で決められたとおりにクーリングオフについての注意書きをしていないなどの不備がある場合や、販売者が、「クーリングオフできない」などの虚偽の事実をつげていたため、できないものだと誤解して期間をすぎてしまった場合などには、たとえ上記期間をすぎていてもクーリングオフの制度を利用できます。もっとも、その場合は立証の問題があるでしょう。

では、クーリング・オフの制度を利用するとどんな効果があるのでしょうか。

まず、支払った金額は全額返金されます。

次に、契約書に「キャンセル料」や「違約金」などの記載があったとしても、これらを一切払う必要はありません。

商品などの引き取りにかかる費用は事業者負担となり、着払いで返却することも可能です。

また、住宅のリフォームなどの場合は、無料で元に戻してもらうことができます。

上記が簡単なクーリングオフの説明になりますが、クーリング・オフの通知の出し方など、お困りの方はお気軽に弁護士などの専門家にご相談ください。

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