法律事務所と営業

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弁護士の佐藤です。

 

昨日ですが、全国に事務所がある大手法律事務所が2ヶ月の業務停止処分となったニュースがありました。

 

同業者の悪口を言うのは好きではありませんが、処分の重い、軽いの妥当性はおいといて、正直、過払い金返還請求の着手金を「1か月間無料」とうたった広告などを5年近く掲載し続けたのは景品表示法違反というのは、本当によくない。

 

弁護士人口が増え、競争となり、広告等の営業活動が必要になっていることは事実で、そうもしないと生き残れない時代にはなっておりますが、虚偽広告がダメなのは当然として、広告を増やせば、その費用回収のため、金儲け主義的な法律事務所がここ数年本当に増えていると思います。

 

もちろん、生活がかかっているので、わたしを含め、誰しもお金を稼ぎたいのは当然ですが、それだけになってしまうと、肝心な事件解決という視点が疎かになるリスクは多分にあると思います。

 

例えば、弁護士は着手金を頂いて事件処理を開始するのですが、その後の一つ一つの仕事をする上で、着手金のことばかり考えると、ここまではやる、ここまではやる必要がないという思考に陥る可能性が否定できないわけです。

 

実際、以前、法律相談で、どこの事務所か忘れましたが、債務整理のうち、過払いが発生する事件は受けるが、任意整理や破産事件は受け付けてくれなかったという相談者からの相談を受けたこともあります。

 

なかなか悩ましい問題で、わたしの考えが古すぎるのかもしれませんが、弁護士は、商人ではなく、職人であるべきで、時に、自分の利益を考えず、事件解決のため全力を尽くさなければいけない職業だと思っております。

 

いずれにしても、今回のこのニュースは、市民の方々から、弁護士に対する信頼を失いかねないという意味で、本当に残念です。

 

とはいえ、わたしもまだまだ未熟ですので、今回のニュースで、あらためて、気を引き締め、業務に向き合わなければいけないと思います。

 

 

というわけで、午後も気合いをいれてがんばります。

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