民法3~民法第4条(未成年者の行為能力)

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弁護士の佐藤です。

さてさて、本日も民法の条文についてのお勉強です。

本日は、民法第5条についてです。

民法第5条は、

  1. 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
  2. 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
  3. 第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

と規定されています。つまり、未成年者の行為能力を規定した条文です。

未成年者、当然ですが、20歳未満の人が法律行為をするときには、一定の例外を除いて、法定代理人、つまり、親権者や未成年後見人の同意を得る必要があり、同意がない場合は、その行為を取り消すことができるというものです。

では、ここで例外はどういう行為かというと、嫡出でない子の認知や、遺言(満15歳に達した者)などは、民法の条文上、未成年者であっても単独で行為できることが規定されています。また、書面によらない贈与、つまり口頭で、物をあげるという約束をしても、基本的には取り消すことができるのですが、この取り消す行為も、第5条1項但書により未成年者単独で行うことができます。

さらに、第5条3項における「目的を定めて処分を許した」というのは、旅行や、勉学等の使用目的を定めたような場合をいいます。また、「目的を定めないで処分を許した」というのは、要は小遣いを渡すような場合のことを言います。

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