民法39~民法404条(法定利息)~

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弁護士の佐藤です。

 

最近は、いっきに夏日になりましたな・・。なんという暑さでしょう。

 

みなさんも熱中症などには十分お気を付けください。

 

さて、本日は、法定利息に関するお話です。

 

民法404条は、

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。

と規定されています。

 

これは、利息債権は契約または法律の規定によって発生します。前者と約定利息、後者を法定利息といいます。本条は、法定利息の利率、および利率を定めずに単に利息を付する旨の約した場合の利率を定めたものです。

 

まず、利息とは、元本債権の所得として、その額と存続期間とに比例して支払われる金銭その他の代替物であり、利息債権とは、利息の支払を目的とする債権を言います。

 

利息債権のうち、元本に対して一定期に一定率の利息を生ずることを目的とする基本的な債権を基本権たる利息債権といい、この債権の効果として毎期に発生する一定額の利息の支払を内容とするものを、支分権たる利息債権といいます。

 

前者は、元本債権に対して付従性を有しますが、後者は移転、消滅につき、独立性を有し、元本債権とは別個に譲渡され、別個に弁済、時効によって消滅します。

別段の意思表示がないときは、利率は年5分ですが、契約をもってすれば自由に利率を定められるわけではなく、利息制限法により、金銭消費貸借につき、利率の最高限が規定されています。詳しくは以前お話したとおりです。

 

また、これもお話しましたが、利息制限法の制限を超える利息が支払われた場合、その超過部分は元本に充当されます。

 

計算上、元本が完済になったときは、その後に支払った金額は、不当利得として返還請求することができます。いわゆる過払いというものです。

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