民法32~抵当権~

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弁護士の佐藤です。

今日も暑くなりそうですね。 

さて、前回は質権のうち、転質権についてお話しましたが、今回は抵当権についてです。

担保分権の中では、抵当権がもっともポピュラーな言葉でしょう。

抵当権の条文は、民法369条からはじまります。

民法369条は、

  1. 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
  2. 地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。

と規定されています。

抵当権は、債権者が債務者または第三者が担保に供した物を、占有を移さずに設定者の使用収益に任せておき、債務が弁済されない場合にその物の交換価値から優先的に弁済を受けることのできる約定担保物権です。

抵当権の性質については、約定担保物権、優先弁済的効力、付従性、随伴性、物上代位性があげられます。

抵当権の目的物は、土地、建物のほか、地上権、永小作権です。

共有持分について抵当権設定はせきますが、共有物について抵当権を設定するためには、共有者全員の同意が必要です(民法251条参照)。

抵当権によって担保される被担保債権について制限はありませんが、金銭に算定してその額を定めうるものであることを要します。金銭債権でなくても、債務不履行により金銭債権である損害賠償請求県に転化するので抵当権を設定することは可能です。

また、現に成立する債権のほか、期限付債権、条件付債権など将来の債権でも可能です。

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