民法30~民法342条(質権の内容)~

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弁護士の佐藤です。

昨日は、ブラック企業問題とその対策というテーマの研修会がありまして、その講師の先生が、私が司法試験後、修習が始まる前にお世話になった東京の旬報法律事務所の佐々木先生でした。おぼえていらっしゃないかと思っておりましたが、おぼえていてくださり、久々お話できてよかったです。研修会の内容も大変参考になるお話でした。佐々木先生、ありがとうございました!

こういう研修会ってちょくちょく弁護士会でやっているのですが、いいですね。無料で、自分のスキルアップにつながる勉強ができることは今後大切にしていきたいとあらためて思いました。

 

さて、前回は、先取特権についての概要をお話しましたが、今回は質権についてです。

 質権については民法342条から規定されています。

民法342条は、

質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

と規定されています。

質権は、債権者が債権担保として、債務者または第三者から受け取ったものを債務弁済まで留置して、債務の弁済を間接的に強制する留置的効力を有する点で、留置権と似ていますが、弁済のない場合には、その物の価格から優先弁済をうける優先弁済的効力を有する点、また約定によって設定する約定担保物権という点で留置権と異なります。

 その他の性質としては、付従性、随伴性を有すること、不可分性を有すること(民法350条、296条)、物上代位性を有すること(民法350条、304条)があげられます。

被担保債権ですが、金銭を目的とするものに限られませんし、将来発生すべき債権のためにも、あらかじめ有効に質権を設定することができます。これを付従性の緩和といいます。

質権者は、質権によって担保される債権の債権者に限られますが、質権設定者は、債務者の限られず、第三者、つまり物上保証人でもかまいません。

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