民法2~第3条(権利能力)について~

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弁護士の佐藤です。

さて、本日も民法についてのお勉強です。このシリーズはきっと果てしなく続きます。

で、本日は、民法第3条です。

民法第3条第1項は

私権の享有は、出生に始まる。

と規定されています。

享有とは、権利・能力などを、人が生まれながら身につけて持っていることを言います。つまり、私権、民法などで定められている権利は、出生によって始まるということです。

まあ、当たり前と言えば当たり前です。

もっとも、例外があります。

それは、胎児に関するものです。

不法行為に基づく損害賠償請求(民法721条)、相続(民法886条)、遺贈(民法965条)については、胎児は生まれたものと見なされています。

つまり、たとえ生まれていなくても、胎児には、不法行為に基づく損害賠償請求ができるし、相続や遺贈を受けることもできるのです。

また、被認知、つまり、父親から認知される権利も認められています(民法783条)。

なお、少々難しい話になりますが、胎児が生まれたものとみなされることにつういての法律的性質については、学説が別れていて、胎児が生まれたことを停止条件とする停止条件説と、胎児が生きて生まれなかったことを解除条件とする解除条件説とが対立しています。なお、判例は、停止条件説をとっています。

これはどこに違いがでてくるかといいますと、胎児の母親が胎児の法定代理人となることができるかというところです。

停止条件説だと、胎児中には法廷代理人は存在しえません。したがって、胎児の母親が胎児の代理として相続を放棄したとしても、胎児が相続放棄をしたとみなされるわけではないのです。

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