民法20~民法252条(共有物の管理)~

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弁護士の佐藤です。

台風が接近していますね。静岡は夜から雨脚が強くなるようですので、みなさん、外出等には気を付けて下さい。

さて、本日も、共有物に関するお話です。

前回は、共有物に関する使用についてお話しましたが、今回は、共有物に関する管理の問題です。

共有物の管理については、民法252条に規定があります。

民法252条は、

共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

と規定されています。

これは、保存行為は他の共有者の利益にもなり、緊急を要することも多いため、単独でなしうるものとし、「変更」と「保存」の中間に位置する「管理行為」(利用・改良行為など)については、公平の検知から、持分価格の過半数で決するものとした規定です。過半数とは、持分価格で、頭数の過半数ではないことが注意です。

ここで、利用行為とは、使用収益の方法についての協議、共有物の賃貸、また賃貸借契約の取消、解除はこれにあたり、持分の過半数でできます。これに対し、売買の取消・解除は全体の処分として変更にあたるため、共有者全員の同意が必要になります。

次に、改良行為とは、共有物の利用価値、経済価値を増加させる行為を言います。例えば、共有の宅地を地ならしする行為がこれに当たります。

さらに、保存行為とは、共有物の現状維持を図る行為で、例えば、共有家屋の修繕、共有土地の保存登記をすることです。また、土地の不法占拠者に対し、各共有者は、土地全部の返還を請求することもできます。条文の規定どおり、保存行為は各共有者単独で行うことができます。

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