民法19~民法249条(共有物の使用)~

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弁護士の佐藤です。

GWも終わってますが、月曜日ということで、ようやく通常の業務ができるようになってきがします。案の定、朝からバタバタっす。

さて、本日は、共有に関するお話をします。

共有とは、1つの物を複数人でシェアしていることです。不動産に関しては、共有になっていることも多く、その持分が不動産登記簿謄本に記載されています。

そして、民法249条は、

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

と規定されています。

共有者が共有物の全部をしようできること、しかし、その使用は持分に応じたものであることを規定した条文です。

ここで色々な問題について検討します。

まず、共有物が第三者や他の共有者によって妨害されていた場合、共有者は、第三者や他の共有者にどの範囲で妨害排除請求をすることができるのでしょうか。

この点、判例は、各共有者単独で第三者や他の共有者に対して、共有物全部の妨害排除請求をすることができるとしています。つまり、持分にかぎらないということです。

次に、すべての共有者は、自己の持分に基づく共有物の占有権原を有するので、共有者の一部の物から他の共有者との協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者に対し、第三者の占有使用を承認しなかったその他の共有者は明渡し請求できないとされています(最高裁昭和57年6月17日判決参照)。もっとも、この場合、共有物を占有使用させた共有者に対しては、不法行為責任を追及することは可能です。

さらに、時効の問題もあります。持分権に基づく時効中断ですが、自己の持分についての持分時効中断はなしえますが、共有者全員のために、共有物全部については、単独ではできません。また、損害賠償請求では、共有物を侵害された場合、各共有者は、持分権に応じて損害賠償請求権を行使することはできますが、一部の共有者が、共有物全部の損害賠償を請求することはできないとされています(最高裁昭和51年9月7日)。

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