民法10~民法147条(時効の中断事由)~

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弁護士の佐藤です。

さて、本日も前回に続き時効に関するお話です。

時効の制度趣旨が前回述べたとおり、権利の上に眠る者を保護しないということにある以上、権利者は、当然、時効を中断させる行動にでることが必要です。

そこで、民法147条です。

民法147条は、

時効は、次に掲げる事由によって中断する。

一  請求

二  差押え、仮差押え又は仮処分

三  承認

と規定されています。

まず、請求ですが、代表的なものは、裁判上の請求、つまり裁判を起こすということです。

もっとも、裁判を起こしたとしても、訴えが却下されたり、訴えを取下げた場合には、時効中断の効力は生じなくなります(民法149条)。

次に、多いのは、催告です。催告は、口頭でもいいのですが、後に証明する手段が通常ないため、多くは、内容証明郵便で相手方に対し義務の履行を請求します。

しかし、この催告は暫定的な措置です。つまり、催告をしてから6ヶ月以内に裁判上の請求等を行わないといけません。6ヶ月を経過してしまうと、時効中断の効力は生じなくなってしまいます。これは、訴状作成等には時間がかかるため、その間に時効が完成してしまうのを防ぐため、暫定的な措置を認めたものであります。この規定は、民法153条にあります。

なお、請求に関する判例では、連帯保証債務についての物上保証人に対する抵抗権の実行は、競売開始決定による送達が「通知」(民法155条)に当たるため債務者たる連帯保証人の時効を中断することになります。そこで、主たる債務者の時効を中断させるため、競売申立などの抵当権実行手続を連帯保証人に対する「請求」として、請求の絶対効を認められないかが争われた事案で、最高裁は、上記手続を「裁判上の請求」(民法149条)、「催告」(153条)と見ることはできず、「請求」に当たらないため、「履行の請求」(民法458条、434条)にも当たらず、主たる債務者の消滅時効は中断しないとしました(最高裁平成8年9月27日判決参照)。

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